売上上位3製品が揃って対前年比プラスに 日本イーライリリー株式会社は4月8日、都内で業績発表記者会見を行い、2014年度売上高は、対前年比7％増の2105億円、初の2000億円突破となったと発表した。製品別では抗精神病薬・双極性障害治療薬「ジプレキサ」が599億円（対前年比4.1％増）、骨粗しょう症治療剤「フォルテオ」が480億円（対前年比23.3％増）、抗がん剤「アリムタ」が370億円（対前年比5.4％増）など。また、注意欠陥／多動性障害治療剤「ストラテラ」は対前年比43.3%増の139億円と大きく伸長した。（いずれも薬価ベース） 日本イーライリリー株式会社 代表執行役社長 パトリック・ジョンソン氏 同社代表執行役社長のパトリック・ジョンソン氏は、業績が好調な理由として「さまざまな領域において革新的な製品を届けられたことで、成長路線を継続できた」との見解を示し、2020年までに国内売上ラ

日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま

発達障害支援法　施行１０年で見えた課題も 2015年04月18日（最終更新　2015年04月18日 10時36分） 法律ができることで、世の中の受け止め方も変わることがある。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）といった発達障害も、その一つだろう。　他人の感情を理解するのが困難で、とっぴな行動を取る。じっとしておられず動き回ったり、読み書きが極端に苦手だったりする－。こんな症状の発達障害について内閣府の昨年度の世論調査で約９割が「知っている」と答えた。　発達障害者支援法の施行から今月で１０年になる。以前は認知度が低く、福祉の対象から外れた「谷間の障害」とも呼ばれた。本人や家族も障害に気付かないまま社会で孤立する深刻なケースもあり、超党派の議員立法で制定された。　早期発見や学校教育、就労などでの支援を国や自治体に義務付ける法律だ。相談窓口の支援センターが