ミッキーマウスが短編映画で最初に登場してからちょうど90年となった18日、千葉県浦安市の東京ディズニーランドに大勢のファンが訪れ、人気のアトラクションが最大でおよそ11時間待ちとなりました。運営会社の担当者は「これほどの待ち時間は聞いたことがない」と話しています。 18日、ミッキーマウスが短編映画に最初に登場した1928年11月18日からちょうど90年を迎え、これを祝おうとアトラクションに大勢のファンが訪れました。 運営会社によりますと、18日は特別なイベントはなく通常の営業でしたが、午前９時から10時の間に並んだ人の待ち時間が最大でおよそ11時間になったということです。 訪れた人たちには整理券が配られ、グループで訪れた場合は代表の１人だけ列に並んでもらうことにして、大きな混乱はなく、体調を崩した人の情報も入っていないということです。 運営会社の担当者は「公式な記録はないが、11時間待ちと

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。 大仕事を終えた福地さんなど日本の選手団は帰国する際ドイツのデュッセルドルフ発成田行きの便に乗りました。 まもなく離陸するというとき、機内に流れたアナウンスに乗客たちは驚きました。 日本オセロ連盟の工藤浩由専務理事が撮影した動画では、機内アナウンスは「今回のチャンピオン、最年少優勝記録11歳という快挙でございます。この話をぜひ、お客様ともシェアしたく少々お時間をいただきました」などと最年少優勝記録の快挙をたたえる内容で始まります。 続いて機長が自己紹介すると日本の選手団からはどよめきがあがりました。 機内アナウンスをした機長の名前は谷田邦彦さん。 なんと、谷田機長はこれまでの最年少優勝記録の保持者で3

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。

この夏は厳しい暑さが続いていますがエアコンが効いた部屋などにいると、せきが止まらないという症状を訴える人が増えています。 クリニックの医師によりますと、かぜとは異なり、２週間以上せきがとまらなくなる、いわゆる「エアコンせき」という症状で、エアコンの冷たい空気が気道を刺激してせきが出やすくなるほか、エアコン内部のカビやほこりが引き金になることもあるということです。 処置をしないでいると、激しいせきで眠れなくなったり、ろっ骨を折ったりするほか、悪化させれば気管支ぜんそくになることもあるため、早めに医療機関で受診するよう呼びかけています。 また、自宅でできる対処としては、エアコンを定期的に掃除することや、内部のカビの繁殖を防ぐため、外出の際などにタイマー設定をしたうえで、15分程度送風モードで運転しエアコン本体を乾燥させること、また、寒暖差が激しいと気道を刺激してせきが出やすくなるため、エアコン

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

ことしのノーベル文学賞に、イギリスで活躍する日本生まれの世界的なベストセラー作家、カズオ・イシグロ氏が選ばれました。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

史上最年少で将棋のプロ棋士となり、公式戦で一度も負けていない中学３年生の藤井聡太四段が、２１日大阪で行われた対局に勝ち、連勝記録を「２８」に伸ばしました。これで、３０年ぶりとなる歴代最多の連勝記録に並びました。 対局は互いに攻め合う展開になり、終盤、藤井四段の攻めがつながって次第に優勢になり、午後４時４７分、９９手までで澤田六段が投了しました。これで藤井四段の連勝記録は「２８」になり、３０年前の昭和６２年に神谷広志八段が達成した最多連勝記録に並びました。 対局のあと藤井四段は「先に優勢になられる展開になってしまったが、なんとかしのいで反撃の形になったのはよかった」と対局を振り返りました。また、２８連勝という記録については「本当に思ってみなかったことなので、非常に幸運というかツキがあったと思います」と話していました。 藤井四段は今月２６日に次の対局に臨み、最多記録の更新に挑むことになります。

去年１２月に解散した国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の５人のうち、稲垣吾郎さんと草なぎ（※）剛さん、香取慎吾さんの３人が、ことし９月でジャニーズ事務所を離れることになりました。事務所によりますと、木村拓哉さんと中居正広さんは、契約を続けるとしています。 一方、木村拓哉さんと中居正広さんについては、契約を続けるとしています。 ＳＭＡＰは昭和６３年に結成され、「夜空ノムコウ」などのヒット曲を次々に出したほか、テレビのバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。 しかし去年、一部のメンバーが独立を検討していることが明らかになったあと、事務所との話し合いを経て去年１２月に解散し、メンバーのその後が注目されていました。 ジャニー喜多川社長は「３名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年に

国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。