中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになり、金融庁が業界内に不正が広がっていないか実態を解明するため、中古車販売店のガリバーを展開する東京の「IDOM」と名古屋の「グッドスピード」の立ち入り検査を行っています。 こうした中、金融庁がトヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」に立ち入り検査を行っていることがわかりました。 トヨタモビリティ東京は保険代理店として登録されていて、自動車保険をはじめ損害保険や生命保険などを取り扱っています。 このうち自動車保険について、金融庁は車の損害を調べる査定や保険金の請求が適正に行われ
衆議院選挙は終盤戦に入りました。選挙戦では医療や年金など社会保障制度のあり方をめぐり、各党による活発な論戦が行われています。 自民党は、全世代型の社会保障を構築し、国民皆保険は堅持しつつ、「年収の壁」を見直して働き方に関わらない中立な社会保険制度にするとしています。 また、年金制度は、被用者として手厚い給付を受けられる人を増やし、基礎年金の受給額の底上げも図るなどとしています。 立憲民主党は、「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは、いまの保険証を存続させるほか、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしています。 年金制度では、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています。 日本維新の会は、年金に世代間格差が生まれない「積み立て方式」などを導入し、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化
日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。 この問題は、日本郵便が全国の郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、グループのゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報をもとに、イベントの集客リストを作成し、かんぽ生命の保険の勧誘にも流用していたもので、日本郵政グループは法令に違反する行為だとして調査を進めてきました。 発表によりますと、今の顧客システムが導入された2014年以降のデータ履歴を確認した結果、郵便局で銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたとしています。 さらに、こうした不正はシステム導入前の2007年の民
やあ! みなさんこんにちは。 クソバイス男こと増田です。 何を隠そうこのワイ、母親の介護歴17年(糖尿→脳卒中→骨折→認知症で要介護4。この間祖母の介護も4年被ってる)、父親の介護歴11年(骨折→肺がん→認知症予備軍で要介護3)を自宅みている 大馬鹿者 大ベテランなんですね。もちろん独身KKOです。 と言うワケで、アドバイス欲を満たすための生贄を見つけたので、クソバイスするよ。 さあLet'sクソバイス ストレス解消方法についてストレス解消はルーチンにして日常に入れ込むことが大切。 水分補給と同じで、ストレスがたまったら解消するのでは間に合わないことが多いので、ルーチンにれる。 例えば俺の場合、毎週木曜日が仕事完全休暇という仕事なのだが、この休みに合わせて、木曜日は両親ともにデイサービスに送り出している。 そして、木曜日はストレス解消の日、自分を甘やかす日と決めて、何もしなかったり、だらっ
日本語学校の寮で留学生の無料の歯科検診を行い、そこで撮影した保険証の情報を使って自治体から診療報酬をだまし取ったとして、千葉県の歯科医師ら5人が、詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、5人が、200人以上の留学生らの情報を悪用し、半年間でおよそ2000万円を不正に受け取っていたとみて捜査を進めています。 逮捕されたのは、千葉県成田市の歯科医師、大石旭容疑者(61)や、埼玉県志木市の土木会社社長、藤原勇気容疑者(43)ら5人です。 警視庁によりますと、去年6月、大石容疑者が設立した東京 江戸川区の歯科医院で、ネパール人留学生ら64人の診療を行ったと虚偽の申請を行い、愛知県内の3つの自治体から、診療報酬合わせておよそ165万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 容疑者らは、愛知県内の日本語学校に通う留学生らに「学校の寮で無料で歯科検診が受けられる」などと声をかけ、検診の際に撮影
最近、vtuberを名誉を棄損し、刑事告訴されるケースがある。 この手のケースは9割がた逮捕され、20日勾留され、検察で起訴されるんだが、軽微な事案だと略式命令で罰金刑になるんだが、 ちと面倒なケースや重大事案や窃盗を何度も繰り返したケースだとそのまま勾留が継続される。 勾留が継続された場合、認めたケースを除き、罪証隠滅に該当ので保釈は通らない。 とここまであくまで建前だ。 だが、一部大家は逮捕された即、部屋のものを捨てるケースがある。 例えば家賃を滞納気味だったり、預貯金がなく、逮捕されたせいで来月の家賃を払えないケースがある。 この場合、緊急連絡人に連絡を取り、中のものを捨てる。 保証会社に入っている場合は2か月ほどは家賃分を立て替えてくれるが、2か月間で出てこれなければ、契約解除となり、中物を捨てる。 そして、大家は逮捕された住人に原状回復費を請求するんだが、これがばかにならない。
Published 2024/09/10 12:41 (JST) Updated 2024/09/10 15:45 (JST) 武見敬三厚生労働相は10日の記者会見で、自民党総裁選の一部候補が見直しを提起した現行の健康保険証の廃止期限に関し、予定通り12月2日に廃止する考えを示した。「政府方針に変わりはない」と述べた。 健康保険証の廃止期限を巡り、自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官が見直しを検討すると言及。廃止を主導してきた河野太郎デジタル相は「真意を確認しなければならない」とけん制し、争点の一つとなっている。 武見氏は、林氏の見直し論について「総裁選に向けた個人の考えだ」とし、直接の評価は避けた。閣内不一致ではないかとの質問には「閣僚同士の閣内における方針は全く揺るぎない」と語った。
診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会(以下・保団連)では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
東京海上日動火災保険は、業務委託先の税理士法人のサーバーでコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が発生し、グループの顧客情報など、あわせて6万件あまりが漏えいしたおそれがあると発表しました。 東京海上日動火災保険と同じグループの2社の発表によりますと、漏えいしたおそれがあるのは、顧客情報などあわせておよそ6万3200件です。 6月4日に業務委託先の税理士法人のデータサーバーに異常を検知し、調査した結果、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害を受けていたことが判明したということです。 漏えいしたおそれのある情報の中には、顧客の名前、住所、電話番号などが含まれているということで、会社は特定でき次第、該当者に通知しているということです。 会社では「ご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」としています。
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から(現行の)保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。(高田みのり、戎野文菜)
「労働者」として残業代を求めて提訴したアマゾン配達員の男性(中央)と弁護団ら=東京都千代田区の厚生労働省で2024年5月24日、宇多川はるか撮影 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けている一方、企業側から安価な労働力として利用される偽装フリーランスの存在が社会問題化していた。有識者は「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。 ※あわせて読みたい、同時公開の関連記事あります。 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣(4月):「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。 東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。 遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん:「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説
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