温暖化ガス削減目標、締約国9割が未提出 けん引役不在 - 日本経済新聞温暖化ガス削減に向けた動きが停滞している。気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国に5年ごとに義務付けられている排出削減目標（NDC）の提出について、9割の加盟国・地域が2月半ばの期限に間に合わなかった。環境対策に後ろ向きなトランプ米大統領の就任や欧州の政治混乱が影を落とし、けん引役の不在で国際的な機運はしぼんでいる。2016年に発効したパリ協定の締約国は、11月10〜21日にブラジル
トヨタはなぜ「ハイブリッド推し」なのか。小学生レベルの計算でわかる真っ当な理由
「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 （グラフ１）IEA（国際エネルギー機関）のデータ。2001年から2019年までの自動車分野排出CO₂の推移である。日本が地道にHEVを普及させ、CO2を減らし続けてきたことがわかる。 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を1
パリ協定再離脱、米石油・ガス業界は反対 トランプ政権と異例の不協和音
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
100年前はこんなに寒かった 東京都心の「冬日」激減を可視化 気象予報士が語った変化の行く先：東京新聞デジタル
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焦点：米のパリ協定再離脱、影響は前回2017年より甚大
１月２１日、 トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名だった。写真は２０日、ホワイトハウスで大統領令に署名するトランプ氏（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ブリュッセル／ロンドン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名だった。米国の離脱で地球温暖化のリスクが高まるほか、米国からの環境対応資金の提供が減り、欧米間で環境規則にずれが生じて投資の上で不都合が生じるといった事態が懸念されており、再離脱による国内外での影響は２０１７年の初回よりも大きくなりそうだ。 今回の離脱は１年以内に発効し、前回離脱した際の３年半よりも発効までの期間は短くなる。１７年の米国による離脱発表以降、気候変動はさらに深刻化
LA山火事1週間 15日に再び風が強まる予報「特に危険な状況」 | NHK
アメリカ西部ロサンゼルス周辺で続く山火事は今月7日の発生から14日で1週間となりました。 地元当局の発表によりますとこれまでに25人が死亡し、いまも8万8000人が避難の指示の対象になっています。 現在は、5000棟以上の建物が被害を受けた海沿いの「パリセーズ」地区や、内陸で住宅が密集し7000棟以上の建物が被害を受けた「イートン」地区のほか、新たに発生したものも含めて4つの地区で消火活動が行われていて、延焼が続いています。 こうした中、被災者の生活再建に向けてロサンゼルス市は14日から「災害復興センター」を開設し、自宅などが被害を受けた人への救済措置の申請の支援や、社会保障に関する書類をなくした人への援助などにあたるとしています。 一方で、アメリカ国立気象局は、ロサンゼルス近郊では15日の未明から午後にかけて再び風が強まる予報で「特に危険な状況」になるとしています。 このため地元当局では
英で「ストーム・バート」の被害続く、住宅に閉じ込められる人々も - BBCニュース
非常に発達した低気圧「ストーム・バート」による洪水被害が、イギリスの一部地域に大混乱をもたらしている。
途上国の温暖化対策、先進国主導で年３０００億ドル支援へ…ＣＯＰ２９「気候資金」新目標で合意
【読売新聞】 アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日未明、途上国の温暖化対策のために先進国が拠出する「気候資金」の新目標を巡る成果文書を採択した。 文書には、２０３５年までに途上国に
環境相、経団連と意見交換 トランプ次期政権の影響議論 - 日本経済新聞
【バクー=千葉大史】浅尾慶一郎環境相は20日、第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）の会場内で経団連と意見交換した。2035年までの新たな温暖化ガス削減目標を国連に提出する期限が来年2月に迫るなか、米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きが決まったことによる気候変動政策への影響などを議論した。経団連の船越弘文・地球環境部会長は冒頭、今回のCOPの主要論点である気候資金に関し「もし
温暖化対策の「気候資金」巡り途上国と先進国の対立激化、会期末までの合意見通せず…ＣＯＰ２９
【読売新聞】 【バクー＝田中洋一郎、天沢正裕】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は会期後半に入り、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」を巡って、増額を迫る途上国と負担増に慎重
国連前事務総長や学者、ＣＯＰを批判「もはや気候変動問題を解決できない」…７項目の改革案示す
【読売新聞】 【バクー＝田中洋一郎】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）について、国連の 潘基文 （ パンギムン ） ・前事務総長や気候学者ら２２人が１５日、「現状のままでは、もはや気候変
途上国との溝鮮明に 米欧、温暖化対策に停滞感―ＣＯＰ２９：時事ドットコム
途上国との溝鮮明に 米欧、温暖化対策に停滞感―ＣＯＰ２９ 時事通信 外経部2024年11月15日07時10分配信 国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の首脳級会合で演説するバハマのデイビス首相＝１３日、バクー 【バクー時事】アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、途上国向け資金の新たな目標で合意できるかが焦点だ。しかし、１３日まで行われた首脳級会合では、停滞感が漂う米欧諸国と、大幅な増額を求める途上国との溝が鮮明になった。 アルゼンチン、ＣＯＰ２９離脱か 多国間協力の懸念材料に 「自分たちが引き起こした危機ではない上に、自分たちでは解決できないという不当な事態に直面している」。カリブ海に面するスリナムのサントキ大統領はいらだちをあらわにした。カリブ海諸国の総排出量は全体の１％未満なのに、海面上昇などで「存続の危機
途上国、最大１０００兆円必要 ３０年までの温暖化対策で―国連試算：時事ドットコム
途上国、最大１０００兆円必要 ３０年までの温暖化対策で―国連試算 時事通信 外経部2024年11月14日05時16分配信 ＣＯＰ２９の会場＝１０日、アゼルバイジャン・バクー（ＡＦＰ時事） 【バクー時事】国連気候変動枠組み条約の専門家委員会は１３日、途上国の財政支援に関する報告書を発表した。２０３０年までに途上国が必要とする温暖化対策の資金について、５兆３６０億～６兆８７６０億ドル（約７８０兆～１０６５兆円）との試算を示した。 先進国は「支援約束果たさず」 温暖化被害の途上国が演説―首脳級会合閉幕・ＣＯＰ２９ アゼルバイジャンで開かれている同条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では、先進国が途上国に拠出している対策資金に関し、新たな支援目標が協議されている。途上国側は現在の年間１０００億ドルから１兆ドル規模への増額を求めている。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき途上国９８カ国が提出
世界のサンゴ４４％が絶滅危機、日本近海は１７８種…１６年間で大幅増「ガス排出の大幅削減を」
【読売新聞】 【バクー＝天沢正裕】各国政府や自然保護団体などでつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１３日、世界のサンゴの４４％にあたる約３９０種が絶滅の危機に直面していると発表した。２００８年に行われた前回の発表では「３分の１」を絶
COP29首脳級会合始まる “気候変動対策は慈善事業でなく投資” | NHK
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は12日、首脳級会合が始まりました。会合の冒頭、国連のグテーレス事務総長は「気候変動対策への資金援助は慈善事業ではなく、投資だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は2日目を迎え、日本時間の12日午後5時ごろから首脳級会合が始まりました。 冒頭、国連のグテーレス事務総長は「洪水が地域社会を襲い、干ばつが作物を奪い、子どもたちは空腹のまま寝るしかない。こうした災害は、人類が引き起こした気候変動によってさらに深刻化している」と危機感を強調しました。 そのうえで「資金援助は慈善事業ではなく、投資だ。気候変動対策は選択肢ではなく、不可欠だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけま
世界気温上昇幅、1.5度超える 24年1～9月、目標危機に ｜ 共同通信
Published 2024/11/11 21:45 (JST) Updated 2024/11/11 21:46 (JST) 【バクー共同】世界気象機関（WMO）は11日、2024年1～9月の世界平均気温を巡り、産業革命前と同程度の1850～1900年の推定平均気温と比べて上昇幅が1.54度を超え、今年の平均気温は観測史上最も高くなる見込みだとの分析を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が目指す「1.5度」の目標達成が危機的状況にあることが浮き彫りになった。 WMOはアゼルバイジャン首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）開幕に合わせて報告書を公開。15～24年の10年間は観測史上最も高い気温を記録する見通しで、南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象が要因としている。 WMOのサウロ事務局長は11日、バクーで記者会見し「今年、世界各地で起き
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気候変動交渉COP29、先進国と途上国対立の起源探る - 日本経済新聞
COP29首脳級会合終了も主要国トップ不参加「われわれは本当に団結して取り組んでいるのか」海面上昇の危機直面の島しょ国から批判｜FNNプライムオンライン
イギリス 2035年までに温室効果ガス81％削減する目標を発表 | NHK
米気候特使がトランプ次期大統領を批判、COP29の演説で 次期政権の気候対策に懸念 - BBCニュース
