花火はもはや「持続不可能」か、ドローンショーは解決策になる？
2023年の米国の独立記念日にドローンを使ってニューヨークの夜空に描き出された自由の女神像。（PHOTOGRAPH BY DAVE KOTINSKY, NBC, GETTY IMAGES） 毎年7月4日、米国の独立記念日を祝う多くの米国人に祝典の終わりを告げるのは、ごう音と共に夜空を照らす花火だ。しかし今、米国の各地、そしてこれまで花火を打ち上げてきた世界各地のイベントで、花火を中止するケースが増えている。代わりに夜空を彩るのは、ドローンの大群が一斉に描き出すアニメーションだ。（参考記事：「アメリカ独立記念日、俗説の真相」） ドローンショーが増えているのは、今ドローンへの関心が高いからとも言えるだろう。しかしドローンショーを推進する人々は、人にも動物にも環境にも悪影響を及ぼす花火はもうやめるべきだと言う。今年は、米国各地でドローンショーが見られそうだ。 はたして、ドローンショーは花火にとっ
気候変動 8割が自国の対策強化望む 目立つ日本人の「わからない」 | 毎日新聞
ローマの円形闘技場遺跡コロッセオの前に設置された扇風機の前に集まる人たち＝イタリアで2024年6月21日、ロイター 国連開発計画（UNDP）は、日本を含む世界77カ国で実施した気候変動についての意識調査を発表した。72％が化石燃料から再生可能エネルギーへの迅速な移行を支持し、自国に対策の強化を望む人は80％に達した。同種の調査としては「最大規模」をうたう結果からは、日本について他国に見られない、ある特徴も浮かび上がった。 調査では世界全体で53％が、前年に比べて気候変動を心配するようになったと回答した。後発開発途上国や女性でより高い傾向がみられた。また69％が自分や家族が住んだり働いたりする場所、購入する商品の選択において、気候変動が影響を与えたと答えた。自然災害の影響を受けやすい農業や畜産業などの比重の高いグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が上位を占めた。 通商問題や地政学的な対立と
記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言（ニューヨーク、2023年7月27日） | 国連広報センター
おはようございます。人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。 本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。 北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、そ
地球温暖化問題の歪曲
２００５年８月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 産業や自動車利用が世界的に拡大した結果、人類が排出する二酸化炭素など温室効果ガスはここ数十年間に激増し、大気圏の温度が上がる温室効果がひどくなって地球が異常に温暖化し、極地の氷が溶けて海水面が上昇するなどの大惨事になりそうだ、という「地球温暖化問題」をめぐり、その説を支持する勢力と、否定する勢力との対立が、最近また欧米で激しくなっている。 欧米のマスコミの多くは、今では、人為的な温暖化が起きているという説を支持する勢力となっている。「温暖化は起きていない」「起きているとしても、人類が放出した二酸化炭素のせいだという根拠がない」「京都議定書に基づいて二酸化炭素の排出を減らせば効果があると考える根拠もない」と主張し、温暖化説を否定し続けている勢力は、タカ派のウォールストリート・ジャーナルぐらいである。（関連記事） 同紙と並んでタカ派系の週
RIETI - "the Skeptical environmentalist"
Bjorn Lomborg, The Skeptical Environmentalist: Measuring the Real State of the World, Cambridge University Press, 2001. 地球環境問題のタブーに挑む 地球温暖化に関する「京都議定書」が、国会で満場一致で批准された後、霞ヶ関の某所で関係各省庁の環境問題専門家による会議が開かれた。"OFF THE RECORD"という表示の掲げられた会場で行われた議論の結論は、驚いたことに「京都議定書の目標を達成することは不可能だ」というものだった。なぜ達成不可能な条約を批准したのかという質問に、ある課長は「京都で決めたというのが決定的だった。議長国の日本が抜けるわけにはいかなかった」という。 このエピソードが示すように、地球環境問題は現代の聖域であり、環境保護に異を唱えることはタブーである。
京都議定書よりも賢明な政策 - 池田信夫 blog
2/2と2/5の地球温暖化についての記事には、予想以上に多くの反響があった。政府やメディアの「大本営発表」を疑う意見は、日本では当ブログぐらいしかなかったからだろうか。 しかし海外のブログでは、温暖化対策の効果に懐疑的な意見が多い。Becker-Posner Blogでは、ベッカーは100年後の問題について普通の費用便益分析で使われる割引率を使うと、温暖化対策の割引現在価値はそのコストをはるかに下回ると指摘している。京都議定書の完全実施によって100年後に被害が防止される効果を1兆ドルと想定すると、これを3％で割り引いた現在価値は約1/20だから、約500億ドル(*)。これは京都議定書の完全実施にかかると想定されるコスト、1兆ドルを大きく下回る。これにポズナーが反論しているが、コメントでは圧倒的にポズナーに批判的な意見が多い。 リベラル派のブログとして有名なInstapunditも、温
地球温暖化のメディアバイアス―池田信夫 blog
IPCCの第4次報告書の要約版が発表された。こういう世界的なニュースの記事を比較すると、メディアの程度がわかる。NHKの19時ニュースは、こう報じている：最悪の場合、今世紀末には、世界の平均気温が1990年に比べて6.4度上昇するとしています。これは6年前のIPCCの報告を0.6度上回るもので、温暖化が予測を超えるペースで進む可能性を示すものとなりました。このニュースを見た視聴者は、「大変なことになる」と思うだろう。では同じニュースをNHKのお手本であるBBCはどう報じているだろうか：The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) said temperatures were probably going to increase by 1.8-4C by the end of the century.こっちは1.8〜4度だ。ずいぶん
アル・ゴアにとって不都合な真実 - 池田信夫 blog
"Skeptical Environmentalist"の著者であるBjorn Lomborgによる「不都合な真実」の映画評。はてな匿名ダイアリーに日本語訳がある（一部改訳）。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候パネルは、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半球で増えていることには言及しません。 同様に、2003年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化のおかげで、寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけでも、気温が上がれば暑さによる
元米副大統領のアル・ゴア氏が訴える地球の危機
クリントン政権下で副大統領を務め、2000年の大統領選挙で現在の米大統領であるブッシュ氏に破れたアル・ゴア氏。彼は全米規模のコンピュータネットワークを構築するという情報スーパーハイウェイ構想を提唱した人物として知られる。現在でもAppleの取締役やGoogleのシニアアドバイザーを務めるなど、テクノロジー業界に縁の深い人物だ。 そのゴア氏が今、心血を注ぐのが地球温暖化問題だ。彼の講演をまとめた映画「不都合な真実」が米国で公開され、大きな話題を呼んでいる。ロサンゼルス映画批評家協会賞の最優秀ドキュメンタリー／ノン・フィクション映画賞をはじめとして多くの賞を受賞しており、1月20日からは日本でも公開される。 この映画の公開に先立ち、1月15日、東京都内の映画館でプレミアム試写会が開かれ、ゴア氏がこの映画や地球温暖化問題に寄せる熱い思いを語った。 ゴア氏は地球温暖化問題を「人類史上最大の危機」と
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英世界遺産「ストーンヘンジ」にオレンジ色のペンキ、環境団体が散布
BBC News
世界・活動家、グローバリゼーションがもたらす課題に取り組む決意-世界社会フォーラム（WSF）･ナイロビ
海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス 国際ニュース : AFPBB News
NHKオンライン
tenkinews.net
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