18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」で、その原資は税金だが、少子化は改善どころか悪化した話
三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 -三崎優太 生涯起業家- 全ての物事に意味がある。このページに訪れたことにも。一緒に圧倒的な成功を掴もう！！人生とは生きるドラマだ。問い合わせはこちらのアドレスへ→misaki_contact@indevision.co.jp lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない？ 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三崎優太氏、三原じゅん子こども相の発言批判 「少子化は改善どころか悪化」（J-CASTニュ
去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15 | NHK
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少しました。 出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。 日本人の出生数は、最も多かった第1次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると4分の1近くまで減少しています。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、前年から0.05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。 最も低かったのは東京都の0.96で、宮
「公平性に問題」指摘 給食無償化へ課題整理
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省 文科省は昨年１２月２７日、学校給食の無償化実現に向けての課題をまとめ、給食を提供していない学校や不登校の児童・生徒には恩恵が及ばず、公平性に欠けるなどとする論点を示した。自治体による無償化の実施内容を踏まえて課題を整理した。 給食無償化は、政府が令和５年６月の「こども未来戦略方針」で、実現に向けた課題を整理し、具体的方法を検討するよう求めていた。 同省は報告で、不登校や重度のアレルギーがあるなどの理由で給食を食べていない児童・生徒は約６１万人いるとしており、無償化すると児童・生徒間で公平性の問題が生じると指摘した。また経済的格差を是正する目的としても、生活困窮世帯に対し
2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 【図解】1970年代半ばから継続する少子化 厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。 婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。
東京都、25年10月から第1子保育料無償化 都道府県で初 - 日本経済新聞
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
『勤労』とおなじように、憲法で『出産』が義務化された社会 - 自意識高い系男子
出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労／納税／教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国
アングル：中国、トップダウンの少子化対策に限界 若者は冷ややかな反応
中国は低迷する出生率を押し上げるため、大学に対し結婚、恋愛、出産、家族に対する肯定的な考え方を強調する「愛の教育」を提供するよう促している。上海で昨年４月撮影（２０２４年 ロイター/ALY SONG） ［香港 ５日 ロイター］ - 中国中南部の都市・長沙で開催されたブライダル産業フェアで、鮮やかなピンクのネオンサインが「子どもは３人がベスト」と語りかける。来場者には婚活のヒントも配布されるし、男性が腹部に装置を装着して陣痛の痛みを疑似体験することもできる。 こうした結婚をテーマにしたイベントが行われる背景には、中国が人口減少に歯止めをかけるべく結婚や出産の推進を試みているという事情がある。だが、来場者は少ない。時代に逆行している、女性軽視である、むしろ結婚への意欲を削いでいるという批判も出ており、政府の狙いが裏目に出た形だ。
公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ | NHK
日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ
ことし1年間の出生数 70万人下回る推計 大手シンクタンク | NHK
ことし1年間に生まれる日本人の子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は、統計開始以降初めて70万人を下回るとする推計をまとめました。ことし70万人を下回れば、国の予測より14年早く、想定以上に早いペースで少子化が進んでいることになります。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している出生数の速報値を元に、ことし1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、ことしの日本人の出生数は全国で多くてもおよそ69万8000人で、国が統計を取り始めて以降初めて70万人を下回るとする統計をまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の2038年となっていて、ことし70万人を下回れば、国の想定よりも早いペースで少子化が進んでいることになります。 推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「若い世代の人口の減少や、結婚や出
出生率 過去最低で少子化の危機感「持っている」8割超 | NHK
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなりました。 少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、「大いに持っている」が54％、「ある程度持っている」が31％、「あまり持っていない」が6％、「まったく持っていない」が2％でした。 児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法などが成立しました。 これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、「大いにつながる」が3％、「ある程度つ
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力が..
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 | mond
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
【速報】出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を
タイが出生率1割れになりそうなの、事実としては分かっていても衝撃で整理が追いつかない
Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 2024-06-03 05:03:22 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名（妻が家計の大部分を担うことも珍しくない）なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… 2024-06-03 16:31:15 シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その
インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
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巨費投じて異例の少子化対策…下げ止まらぬ出生率、全国最低の東京都：朝日新聞
私大法人、経営｢正常｣が初の半数割れ 2割は｢困難｣ - 日本経済新聞
保育所の「2025年問題」 ～地域の子育て拠点としての企業主導型保育事業～ | 的場 康子 | 第一生命経済研究所