政治資金規正法改正「政策活動費」などで議論 参院決算委 | NHK
▽自民党の赤松健氏は、漫画やアニメなどの海外発信の強化をめぐり「コンテンツ制作を経済の柱に位置づけ、国家戦略として省庁横断で取り組むべきだ。漫画やアニメ、ゲームを起点に世界のトップを取っていくべきだ」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「わが国のコンテンツ産業は海外売り上げで鉄鋼業や半導体産業にも比肩する一大産業だ。新たな『クールジャパン戦略』で、関連産業全体で50兆円の海外展開を目指すとしており、まさに国家戦略として政府一丸で推進する」と述べました。 ▽立憲民主党の徳永エリ氏は、政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」と迫りました。 これに対し岸田総理大臣は「政治活動の自由の観点から、
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
