政治資金規正法改正「政策活動費」などで議論 参院決算委 | NHK

▽自民党の赤松健氏は、漫画やアニメなどの海外発信の強化をめぐり「コンテンツ制作を経済の柱に位置づけ、国家戦略として省庁横断で取り組むべきだ。漫画やアニメ、ゲームを起点に世界のトップを取っていくべきだ」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「わが国のコンテンツ産業は海外売り上げで鉄鋼業や半導体産業にも比肩する一大産業だ。新たな『クールジャパン戦略』で、関連産業全体で50兆円の海外展開を目指すとしており、まさに国家戦略として政府一丸で推進する」と述べました。 ▽立憲民主党の徳永エリ氏は、政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」と迫りました。 これに対し岸田総理大臣は「政治活動の自由の観点から、

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具体的対応を迫った途端に“国民に選択肢を提示することは政治の責任であり、粘り強く取り組み続けたい”なんら規制もされずにやった感と時間だけが流れてゆく。