「ガソリン車禁止」を掲げる欧州にて8月のEV販売が前年比％44も減少。前年割れは4ヶ月連続、EVのシェアも低下し続け「政治家の思惑とは全く逆の方向へ」
欧州におけるEVの販売減少は「4ヶ月連続」 なお欧州市場でのEV販売「前年割れ」は8月にて4ヶ月連続となり、おそらくはこの流れに即座に歯止めがかかるとは考えにくく、EV急進派のフォルクスワーゲンそしてメルセデス・ベンツのお膝元であるドイツではなんと68.8％という驚異的な落ち込みを見せています（同じく電動化を進めるプジョーやシトロエンの母国、フランスでも33.1％の減少である）。 さらにすべてのパワートレーンを含む新車販売についても前年比18.3％減という大きな減少を見せ（643,637台）、これは単月としては過去3年間で最低の販売台数なのだそう。 パワートレーン別に見てみるとガソリン車の販売台数は17.1％減少して213,057台へ、ディーゼル車の販売台数は26.4％減って72,177台に、そしてプラグインハイブリッド車は22.3％減少し45,590台、ただし興味深いことにハイブリッド車
中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を２倍もしくは３倍、４倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約２年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率は合計で27.5％から102.5％に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を２倍または３倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の１人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
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「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
