バイデン氏の失点目立つ、与党内でも憂慮深まるか－米大統領選討論会
11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民
中国がＥＵへの報復準備－貿易戦争、対米国ではなく対豪州型か
中国はこれまでの貿易紛争と同様に、電気自動車（ＥＶ）への追加関税を決めた欧州連合（ＥＵ）に報復するため、一連の行動を準備しているようだ。 ただ、米国との大規模な貿易戦争とは状況が異なる。米中は互いにペナルティーを包括的に科した。中国が今狙っているのは、数年前にオーストラリアに対して講じた措置に似ている。中国政府や国営メディアはすでに、課税対象となりそうな特定の製品を公表している。 ブランデー： フランス狙い撃ち 中国が最初に照準を定めたのは欧州のブランデーだ。中国は反ダンピング調査を１月に発表。調査が１年以上かかる可能性もあるが、中国商務省は豪州産ワインに対する調査時のように、いつでも暫定関税を発表することもできる。 食品と農産物はしばしば貿易障壁の対象となる。中国はこれまで、中国が輸出国にとって大きな市場であるにもかかわらず、必要不可欠でないか、あるいは別の国からでも調達可能な商品をタ
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ソニー、「クイーン」の楽曲権利取得で交渉－10億ドル規模の可能性も
ソニー､｢クイーン」楽曲権利取得で交渉－10億ドル規模の可能性も Giles Turner、Dinesh Nair、Lucas Shaw 世界的な大手レコード会社のソニーミュージックは、「ボヘミアン・ラプソディー」などのヒット曲を含む英ロックバンド「クイーン」の楽曲権利を取得するための交渉に入っている。実現すればこの種の取引としては過去最大級になる可能性がある。 ソニーは別の投資家とこの取引に取り組んでおり、総額10億ドル（約1600億円）の規模になる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が、部外秘情報であることを理由に匿名で明らかにした。 交渉は商品化やその他のビジネスチャンスも対象に現在進行中であり、合意に至らない可能性もあるという。ソニーの広報担当者はコメントを控えた。クイーンの代理人からもコメントは得られていない。 アーティストたちが投資家に売却する楽曲権利の額は、近年増加傾向にあ
米国のＥＶ市場減速は一時的か、１－３月は過半数メーカーで販売増加
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
訪日外国人驚かす「浴室乾燥機」－環境に優しい日本の洗濯文化
洗濯物の乾かし方を巡り欧米間には溝がある。欧州は自然乾燥が主流で洗濯ラックに並べたり屋外に干したりするが、北米の家庭はほとんどが自宅の洗濯乾燥機を利用する。 その差は明確だ。欧州で最も洗濯乾燥機の利用が浸透しているデンマークですら機械のよる乾燥は28％にとどまり、８割と推定される米国を大きく下回る。 こうした欧米間の違いは何十年も続いている。だが、日本を訪れた欧米人は全く別の乾かし方を目にし驚くことが多い。訪日外国人が出会うのは電化製品と家の一部が一体化した独創的な装置「浴室乾燥機」だ。 日本の浴室でこの装置が効果的なのは、その独特な設計にある。浴室とトイレのスペースは通常、非常にコンパクトだ。トイレは独立した個室となっており、浴室には自立型のシャワーと、バスタブのスペースがあるだけだ。 プラスチック素材で覆われた壁とぴったりとしたドアを備えた浴室は、効率的に暖めるのにぴったりの狭さで、一
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
レッドロブスター破綻の陰にエビ食べ放題－株主の納入業者が影響力か
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月
名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能（ＡＩ）プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王（当時）に勝った将棋ＡＩ「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」を開発した山本一成氏（38）は東京大学大学院を卒業後、ＡＩ企業のＨＥＲＯＺでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやＮＴＴドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を２倍もしくは３倍、４倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約２年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率は合計で27.5％から102.5％に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を２倍または３倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の１人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
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