「沖縄離れ」進む自民 米兵性暴力で政府への苦言なし【解説委員室から】：時事ドットコム
沖縄県で発生した米兵による少女への暴行事件が県側に伝えられていなかったことについて、自民党の実力者からは、政府に苦言を呈する声は聞かれない。太平洋戦争で唯一地上戦が展開された史実を踏まえ、政治家人生を懸けて、沖縄を巡る諸問題に取り組んだ実力者が２０００年代初頭まではいた。当時と比べ、自民党政治家の「沖縄離れ」は鮮明だ。（時事通信解説委員長 高橋正光） 沖縄復帰記念式典であいさつする山中貞則総理府総務長官兼沖縄開発庁長官（右）＝1972年5月、那覇市【時事通信社】 官邸に報告、県には伝えず 事件が起きたのは昨年１２月。米兵は不同意性交罪などで起訴された。外務省は首相官邸には報告したものの、県や防衛省には連絡せず。今年６月になり、メディアが報じたことで事件が表明化した。 これをきっかけに、今年５月にも米兵による性暴力事件があり、外務省が同様に、県に伝えていなかったことも明らかになった。 上川陽
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
日本人死刑囚、禁錮３０年に減刑 制度見直しで再審―マレーシア：時事ドットコム
日本人死刑囚、禁錮３０年に減刑 制度見直しで再審―マレーシア 時事通信 外信部2024年05月29日16時56分配信 マレーシアで収監されている竹内真理子受刑者（中央）＝２０１０年１月、クアラルンプール郊外（ＡＦＰ時事） 【プトラジャヤ（マレーシア）時事】マレーシアで麻薬密輸の罪で死刑判決が確定し、収監されている竹内真理子受刑者（５０）の再審公判が２９日、行政首都プトラジャヤにある連邦裁判所（最高裁）で行われ、禁錮３０年への減刑が認められた。マレーシアで昨年、死刑制度が見直されたことを受け、竹内受刑者が再審を請求していた。 中国で韓国人の死刑執行 竹内受刑者は青森県出身。２００９年１０月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイからクアラルンプールに到着。荷物から約３．５キロの覚醒剤が見つかり、危険薬物法違反（不正取引）の罪で起訴された。 マレーシアは当時、麻薬密売のほか、殺人やテロ、誘拐などの
台湾芸能人「私は中国人」 発言相次ぐ、政治圧力か：時事ドットコム
台湾芸能人「私は中国人」 発言相次ぐ、政治圧力か 時事通信 外信部2024年05月30日07時03分配信 台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さん（右）＝２０１４年２月、アムステルダム（ＡＦＰ時事） 【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は２９日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。 中国軍、台湾周辺で大規模演習 「独立派懲罰」、頼総統威圧 台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは２４日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言した。２４日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の２日目だった。 台湾の若者の間で
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判：時事ドットコム
小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２８日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングか
世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000043-jij-soci
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/sports/20060920/060919215835.yverobdi.html