相模原市、次の「データセンター銀座」狙う 人気の印西市は電力10年待ち
災害リスクの少ない安定した地盤や、都市圏に近い通信メリットを生かし、2020年ごろから米グーグルなど多くの事業者のデータセンター（DC）が集まってきた千葉県印西市。「データセンター銀座」の異名を取るが、急速に伸びる電力需要に供給が追い付かず、今後の集積が円滑に進まない懸念がある。そこで印西市の後釜を狙おうと誘致に力を入れる自治体が出てきた。 「連日、北から南まで様々な自治体からDCに関する問い合わせが来る」。日本データセンター協会運営委員事務局の今村圭氏はこう話す。自治体がDC誘致を目指すのは、DCが生む税収が理由だ。印西市では固定資産税が伸び、その税収は10年で2倍以上になった。DCは物流施設や工場と比べて車両の出入りも少なく、施設自体の騒音リスクも抑えられるため、地権者から好意的な反応を得やすいという。
地域脱炭素へ財源確保を 知事会が環境省に要望 ｜ 共同通信
Published 2025/05/19 17:07 (JST) Updated 2025/05/19 17:11 (JST) 全国知事会など地方団体の代表らが19日、環境省を訪れ、浅尾慶一郎環境相に「地域脱炭素」の実現に向けた財源確保などを要望した。浅尾氏は予算措置の拡充などに最大限取り組む意向を示した。 地域脱炭素は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用し、産業振興や防災力の向上といった地方創生にもつなげる考え方。環境省は2030年度までに取り組みを進める「先行地域」を指定し、交付金による財政支援をしている。 浅尾氏は会合で「脱炭素と地域課題の同時解決が進みつつある。国としても一層積極的に支援していきたい」と述べた。 全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長を務める福田富一栃木県知事は会合後、記者団の取材に応じ「全国で取り組みを展開するには（地域の）人材不足が一番の問題だ」と指
九電が次世代原発建設を検討 増設凍結の川内敷地念頭か ｜ 共同通信
Published 2025/05/19 20:48 (JST) Updated 2025/05/19 20:59 (JST) 九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。 政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。 6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者
【08005009120】エコライフパートナー／電力の自動音声電話
最近、08005009120【0800-500-9120】 という電話番号から 多数の人のところに発信があったという 情報が寄せられています。 この電話の主は 「エコライフパートナー」と 称しているとの事ですが、 真相はどうなのでしょう？ 早速、電話の発信元の詳細や 用件の内容、対処法について 項目ごとに分かりやすくお伝えしていきます。 08005009120の電話概要について まずは08005009120という電話番号の 発信元の情報や特徴について見ていきます。 発信元の正体 この08005009120という電話番号は、 「エコライフパートナー」と称する 電力系の業者が発信元となっています。 但し、この名称はあくまでも 相手が名乗っているだけなので、 会社の所在地などといった情報は 定かになっていません。 当該業者は、電話によるリサーチと称し、 不特定多数のところに一斉に電話をかけ、 ア
マイクロソフトだけじゃない。AmazonもAIデータセンター計画を一時停止
マイクロソフトだけじゃない。AmazonもAIデータセンター計画を一時停止2025.04.23 19:3051,103 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 先行きが不透明すぎるから、リスクを避けるには妥当な判断のような。 AIデータセンターの大型計画を見直す動きが広がっています。金融系企業のWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）と投資銀行のTD Cowen（TDコーエン）によると、Amazon（アマゾン）がヨーロッパで進めていた一部のコロケーション型データセンターの契約交渉を一時停止したそうです。 このニュースは、Microsoft（マイクロソフト）がデータセンターに関する計画の一部を一時停止または中止したという報道の直後に発表されました。 マイクロソフトに続いてAmazonもAIデータセンター計画を一時停止ウ
バイデン時代の脱炭素路線、トランプ政権が強烈に巻き戻し 日本も現実路線にかじ
トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から
明かりが消えたパラダイス 長引く停電でサモアが非常事態宣言、経済と生活に重大な支障
嵐に見舞われた３月のサモアで電力の復旧にあたる作業員/Electric Power Corporation, Samoa （ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアが何週間にもわたって繰り返し続く停電に見舞われている。集落は闇に包まれ、経済活動にも日常生活にも大きな支障が出ている。 サモアで最も人口が多いウポル島は、白砂のビーチを目当てに訪れる観光客も多い。しかし計画停電で１日数時間にわたって電気が使えなくなり、夜間は灯油ランプを使う生活に戻った住民もいる。 首都アピア郊外に住むシェリー・ブリッチさんは、週に１～２晩の停電が続き、太陽光照明やランタン、ろうそくの使用を強いられているという。 冷凍食品の保存は難しくなったといい、「相当の食品を捨てなければならなかった」とブリッチさんはＣＮＮに語った。それでも「夕食を早めに済ませて早く寝る。順応することを学んだ」と話す。 フィアメ・ナオミ・マタアファ首相
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
屋内退避中も小売店の営業期待 複合災害言及わずか 規制委T報告書：朝日新聞
東京電力柏崎刈羽原発での事故が深刻化した場合、新潟県長岡市や上越市の一部など5～30キロ圏内の住民約40万人に指示される「屋内退避」のイメージが大きく変わりそうだ。これまでは室内に閉じこもる印象で語…
原発事故で屋内退避「全住民に物資供給ムリ」「誰が民間に要請？」 自治体の不安に応えないまま最終報告書：東京新聞デジタル
原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を巡り、原子力規制委員会の検討チームは28日、最終報告書案に対し寄せられた原発30キロ圏自治体からの意見を公表した。地震や津波が同時に発生する複合災害時の対応や、住民が屋内退避を続けるための物資調達やサービス提供で民間事業者頼みになっている点に、多くの疑問や不安が届いた。だが、チームはこの日、案を一部修正しただけで了承し、実効性に問題を残したまま規制委の会合に近く報告することを決めた。（山下葉月、荒井六貴）
電気料金に上乗せの再生エネ賦課金、５月請求から引き上げ…平均的家庭で１９６円増の１５９２円
【読売新聞】 経済産業省は２１日、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている賦課金を、５月請求分から引き上げると発表した。引き上げは２年連続で、平均的な使用量の家庭で１９６円増の１５９２円となる。 賦課金は、再生エネ特別
富士山噴火の降灰、電力や鉄道が対策 経済被害2.5兆円 - 日本経済新聞
富士山の大規模噴火について内閣府の有識者検討会は21日、首都圏の降灰対策の指針案を示した。日本経済へのダメージを最小限に抑えるためにはライフラインや交通の早期復旧が欠かせない。電力や鉄道、水道などに加え、小売りでも対策は進みつつある。事業継続計画（BCP）が未策定の企業もあり、産業界全体で取り組みを充実させる必要もある。国が2020年に公表した宝永噴火（1707年）クラスの首都圏の被害想定によ
中国の原発建設急ピッチ「認可含め１００基超」「世界一の原発大国」主張…米欧、核戦力増強を警戒
【読売新聞】 【瀋陽＝出水翔太朗】中国の 習近平 （ シージンピン ） 政権が、原子力発電所の建設を急ピッチで進めている。建設中や建設を認可されたものを含めると、国内の原子炉は１００基超だとして「世界一の原発大国」と主張している。脱
原発・出口なき迷走：「運ぶだけで兆円単位」 漏れ聞こえる「東電負担回避」の本音 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故によって福島県内の除染で発生した大量の土を再利用するにはいくらかかるのか。ある環境省幹部は「土を運ぶだけで兆円単位になるだろう」とささやく。さらに県外で最終処分する費用まで含めると、どこまで膨らむのか未知数だ。 東京電力福島第1原発事故によって発生した除染土。行き場のない現状と課題を報告します。 連載「除染土のゆくえ」は全10回のシリーズです。 巨額の費用は誰が負担するのか。事故の当事者でありながら責任の取り方が見えない東電。ある東電幹部は言う。「そこは痛いところだ。だが、国も東電の倒産を避けたいと思っているだろう」 福島第1原発事故の賠償や廃炉、除染などにかかる費用の総額は現時点で23・4兆円と想定さ…
「切り札」洋上風力発電は波高し コスト急上昇、世界で撤退相次ぐ トランプ政策も逆風
日本の将来の再生可能エネルギーの「切り札」とされる洋上風力発電が、逆風にさらされている。資材高や人件費高騰で建設コストが急上昇。大規模入札で先陣を切った三菱商事は当初見込んでいた利益を得られる見通しが立たなくなり、大幅な損失処理を強いられた。事業撤退も視野に入る。国は事業者支援を進めるが、風力発電に否定的なトランプ米大統領の再登板もあって先行きに暗雲が漂っている。 「国内外問わずいろいろな環境変化がある。海外も好転していない」 電力大手でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は、今月14日の定例会見で洋上風力発電の不安定な近況について言及した。 四方が海の日本で有望洋上風力は、四方を海に囲まれた日本の再生可能エネルギーの有望株とされ、国による大規模な入札が進められている。2021年に秋田と千葉の3海域を対象に行われた大規模入札「第1ラウンド」では三菱商事と中部電力系が、競合より圧
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表 | NHK
東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。 それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源と
原発・出口なき迷走：「このままだとデフォルト」も 原発再稼働頼み、東電経営に危機感 | 毎日新聞
社員に訓示する東京電力ホールディングスの小林喜光会長（左端）＝東京都千代田区の東電本社で2025年3月11日午後2時49分、高田奈実撮影 福島第1原発事故を起こした東京電力が原発頼みの経営から抜け出せない。賠償や廃炉に必要な巨額の費用をまかなうため、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を急ぐが、度重なる不祥事による不信感から地元の同意を得るのは容易ではない。巨額の国費を投じて東電の破綻を回避させた現在の賠償スキームで、福島への責任を果たすことはできるのか。 「このままだとデフォルト（債務不履行）だ」。東電の経営計画の改定が8月以降に延期されることが明らかになった3月上旬、東電幹部は焦りをにじませた。デフォルトは、銀行などから借りた借金を期日通りに返済できない状況で、事実上の経営破綻を意味する。
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【速報】中国、月面に原発建設検討
【速報】中国、福島沖の海水に異常なしと発表
東京・世田谷区や神奈川・川崎市で停電 合計7870軒｜日テレNEWS NNN