共産党神奈川県議、パワハラ検証求め意見書を送付 田村智子委員長に
共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から１月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、８日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。 大山氏は意見書で、田村氏の発言はハラスメントに当たるとして「党への信頼をそぎ、恐怖を植え付けたかについて無自覚であってはならない」と主張。「真に民主的な党ならば、率直に見直すべきだ」と訴えた。田村氏は記者会見で、自身の発言に関し「党大会の場で重大な誤りがある発言を正すのは、中央委員会としての責任だ」と説明。意見書については「コメントしない」と述べた。
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿 放尿のような仕草も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
日本最大級の偽文書の価値は 滋賀・湖南市「椿井文書」異例の文化財解除へ
絵図を前に指定解除の見直しを訴える田中秀明さん（左）と奥野賢悟住職＝２０日、滋賀県湖南市菩提寺の西応寺 近畿一円に数百点が分布する日本最大級の偽文書（ぎもんじょ）「椿井文書（つばいもんじょ）」の一つであることを理由に、滋賀県湖南市の文化財保護審議会が江戸時代の絵図の指定解除に向けた動きを進めている。焼失や盗難以外での現存文化財の指定解除は極めて異例で地元住民や有識者からは「椿井文書というだけで結論を出している。調査、検証をすべきだ」と反対の声が上がっている。 対象となっているのは、同市菩提寺の西応寺が所蔵する「紙本著色少菩提寺絵図（しほんちゃくしょくしょうぼだいじえず）」（円満山少菩提寺四至封疆之絵図）。戦国時代に焼失した良弁僧正（東大寺初代別当）創設の山岳寺院「少菩提寺」を含む菩提寺山（標高３５３・２メートル）周辺が描かれており、昭和５２年、甲西町（現湖南市）が室町時代の絵画として文化財
「都政を踏み台にしない」立民・辻元清美氏、盟友の東京都知事選出馬を援護射撃
立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め
「犯人の次に憎かった」 報道被害なくすため池田小事件遺族がたどり着いた答え
犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん（６２）と妻の智恵さん（６３）。２３年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校安全や被害者支援、そして報道の問題に全力で取り組んできた。一定の成果を実感する一方、報道被害については「現在も続いている」と指摘。リーフレットを通じた相互理解から「報道による恩恵を増大させたい」と力を込める。 「犯人の次にメディアが憎かった」「被害者にはメディアのことを知る機会はない。誰か間に入って助けてくれればいいのに、と思っていた」 ２３年前の事件直後の思いを、智恵さんはこう振り返る。 メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。自宅に押し寄せたメディアに「なぜ家を知っているのか」「何をしに来たのか」「見張られている」と恐怖を感じ、約２０年間は自宅窓のミラー
世界で初めて〝食用〟ロボットの開発に成功 ヒントはアンパンマン、よりおいしさ感じるか
世界初となる食べることを目的としたロボット「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」。音声とともに両手を振り、左右に揺れる全長約７センチの薄黄色の物体。つぶらな瞳もある。リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した。 ロボットはゼラチンでできた可食部と金属部分からなる。ゼラチンには空気穴が通り、ぷるぷると揺れる仕組みだ。音声はロボットに接続したスピーカーから出る。 このロボットで一体何を行うのか。仲田さんが目指すのは「新たな食体験の創出」。そのヒントとして挙げたのが、国民的キャラクターのアンパンマンだ。「アンパンマンが顔をちぎり誰かに与えると、通常以上のおいしさを感じて元気が出る様子が描写されますよね」。食べ物との交流で、人の味覚に変化が起こるかもしれないと考え
難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２
堺市沖のクジラ、死骸処理費は約1500万円 「淀ちゃん」の5分の1以下に
大阪府は２７日、大阪湾の堺市沖で死んだマッコウクジラの処理費用について、概算で約１５００万円だったと発表した。昨年、大阪市の淀川河口付近で死んだマッコウクジラの処理で市が負担した費用の５分の１以下となるが、吉村洋文知事は同日、記者団の取材に「処理方法が異なり同列に論じられない」と述べた。 府によると、クジラは全長約１５メートル、重さ約３２トン。１月１２日以降、大阪湾で目撃され、今月１９日に堺市沖で死んだことが確認された。府は２２日に堺市の岸壁で死骸を引き揚げ、２６日に近くの府有地の産業廃棄物最終処分場に埋設。１～２年後に掘り起こし骨格を大阪市立自然史博物館に提供する。 昨年１月９日に淀川河口付近で確認され、ＳＮＳ上で「淀ちゃん」と名付けられたマッコウクジラは死んだ後、大阪市が死骸を海に沈めたが、処理費用は約８千万円に上った。市入札等監視委員会から当初の見積額と開きがあると指摘され、市が経緯
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。 汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
バチカン、中国との関係格上げ意欲 「常設事務所」設置意向 台湾の頼政権に冷や水
バチカン（ローマ教皇庁）のパロリン国務長官（首相に相当）は２１日、中国に「常設事務所」を開設したい意向を示した。バチカン放送が報じた。欧州で唯一台湾と外交関係を持つバチカンが、中国との関係格上げへの意欲を明確にした。台湾で２０日に就任した頼清徳総統は、いきなり冷や水を浴びせられた。 バチカン放送によると、パロリン長官は、中国で「安定した存在感を持ちたい」と述べた。正式な在外公館ではなくても「接触を増やし、深めることになる」と説明した。発言は、ローマの教皇庁ウルバノ大学で行われた会合でのもの。会合は１９２４年に上海で教会会議が開かれてから１００年を記念して開催された。教皇フランシスコはビデオを通じて、中国のカトリック教徒に向けて「共通の家の構築に貢献するように」と呼びかけた。 中国と同じ共産党政権のベトナムは昨年、バチカンによる常駐事務所の設置を認めている。 バチカンは２０１８年、国交のない
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
日本が誇るおもてなし精神もついに限界か 「富士山ローソン」契機に外国メディアも論議
山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ
中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
