来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。(森本智之)
![海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか? 山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0cff4f57f63267ae846163be99925a9cd2bdb1d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2Fa%2Fc%2Fd%2Faacd879d2fa14177d99c1d0c72ae4620_1.jpg)
零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の後継機として試作機が造られ、量産前に終戦を迎えた幻の戦闘機「烈風」の初飛行80周年展が、埼玉県所沢市並木1の所沢航空発祥記念館で開かれている。同館の貴重な所蔵資料のほか、ゼロ戦に続いて設計主務者を務めた堀越二郎氏(1903~82年)の「烈風を語る」と題したインタビューの肉声(57年録音)を会場で流すなど、充実した内容になっている。(加藤木信夫) 烈風は42年、旧日本海軍から「ゼロ戦を一回り大きくし、あらゆる性能を良くするように」との厳しい計画要求を受けたという堀越氏らが設計に取りかかった。44年5月に試作機の飛行が始まり、出力不足のエンジンを交換するなど改良を施した後、同年10月の飛行で極めて優秀な成績を披露したという。 同館の資料によると、烈風はゼロ戦52型と比べて全幅が3メートル、全長は2メートル弱、それぞれスケールアップ。最高速度は時速627・8キロに達し、
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
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