YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
WEB2.0 が5分で分かる？
紙に書かれたテキストから始まり、ハイパーテキスト、WEBサイト、そして WEB2.0 までを5分間で網羅してくれるというビデオ： カンザス州立大学の Michael Wesch 助教授（文化人類学）作成とのこと（ちなみに最後に表示される Digital ethnography とはカンザス州立大学内のワークグループだそうです）。はっきり言って早すぎるので、何が書かれているか目で追うだけで一苦労なのですが、非常にカッコ良くできています。個人的に、最後に出てくるメッセージ： "Web 2.0 is linking people ..." "We'll need to rethink a few things ... copyright ... authorship ... identity ... ethics ... aesthetics ... rhetorics ... governan
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