退職代行って言う制度の顧客がわかった気がする。 「弁護士を使ってまで係争をする体力もないし、かといって自力で退職手続きをやれるだけの常識が相手にない」ケースだ。 今回のケースも増田の書き込みを見る限り明らかな不法行為が散見されるし、裁判に挑めば勝てる可能性は低くないように見えるし、そうした対応を望めば弁護士も探す余地はあったように思う。 だけれども、当然ながら係争は双方の体力を削る行為だし、必ず勝てるなんてことは言えない分、消耗する。 相手がろくでもなければろくでもないほどに、無意味な消耗は増える可能性が高い。 弁護士も係争するならそれなりの儲けになると受託するかもしれないが、単に退職するだけでは旨味もないから安くは請けないだろう。 かと言って「法的には退職の意思表示を郵送すれば終わり」って法的な手順を説いても、当人はともかく会社が知ってか知らずか無視してくるケースは確かにある。 住所に押