大規模停電の原因となる発電所脱落とはどういうことなのか。停電を「水道が止まる」のと同じ感覚でしか捉えていない人が多過ぎます。 分かりやすい連続ツイートを紹介。 補足：私が以前相手した反原発信仰者は「同時同量の原則」すら知らなかった orz
大規模停電は「水道が止まる」のとは違います - Togetter
大規模停電の原因となる発電所脱落とはどういうことなのか。停電を「水道が止まる」のと同じ感覚でしか捉えていない人が多過ぎます。 分かりやすい連続ツイートを紹介。 補足：私が以前相手した反原発信仰者は「同時同量の原則」すら知らなかった orz
Tw公開用・放射線明会プレゼン資料
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曽野綾子「東電に責任はない」「放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい」 - Transnational History
月刊誌『WiLL』とかいう雑誌に、渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談が載っているということで、金をドブに捨てる思いで買ってきた。 内容といえば、予想していた陳腐な対談をはるかに越えるものでした。 月刊『WiLL』 2011年 6月号 ●昇一先生の美女対談 不幸からの贈り物が日本人を鍛える (渡部昇一、曽野綾子) （前略） 過剰な原発アレルギー 曽野 「こんなにひどい津波は見たことがない、一千年に一度の災害、と言われていますが、予想の範囲を超えていて、誰にも責任はないことをハッキリしないといけません。その代わり、決められていたよりも手を抜いてつくられていたものに対しては、厳罰を下す。そこを分けて考えないと、誰もやる人がいなくなります。 私は水力発電のことしか知りませんが、建設には仕様書があって、どこまでの事態を想定するのか、決壊したら何トンの水が何分後にどこに到達するのかが考慮されています。し
電力不足、全国的な問題に 浜岡原発停止で融通厳しく
電力不足、全国的な問題に 浜岡原発停止で融通厳しく2011年5月10日0時35分 印刷 Check 電力会社間の送電可能な能力 中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。 東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。 菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。 電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能
中日新聞:福島第１原発、高台２５メートル削り建設 元東電幹部、津波軽視認める:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 高台２５メートル削り建設 福島第１原発 2011年5月5日 09時49分 東日本大震災で１５メートルの大津波に襲われた福島第１原発の立地場所が、４０年以上前は海抜３５メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から２５メートルも土を削って原発を建設した。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。 原発の建設地約２００万平方メートルは、東電が１９６４年までに取得した。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質は、地表から海水面までの３分の２は、地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。 計画メンバーの１人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、さまざまな
笑える福島第一原発のニュース ベスト５ | 破壊屋
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告（朝日新聞 4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
ＤＡＳＨ村も原発避難区域 ＴＯＫＩＯ「元に戻したい」
ＤＡＳＨ村も原発避難区域 ＴＯＫＩＯ「元に戻したい」2011年4月24日21時25分 印刷 Check 人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」が日本テレビ系列の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の企画として１０年以上にわたって築き続けてきた「ＤＡＳＨ村」が、福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に入った。メンバーは２４日夜の放送で、復興に向けて活動していくことを誓った。 ＤＡＳＨ村は福島県浪江町の山間部にあり、メンバーは２０００年から地元の人と野菜を育てたり、食卓を囲んだりしてきた。ただ、人が集まって混乱しないよう、番組では所在地を公表してこなかった。 この日の放送では、ＤＡＳＨ村が浪江町にあることを明示し、村を手伝ってくれていた浪江町民や飼っていた動物が無事避難していることを紹介。リーダーの城島茂さんが町民のもとを訪れた様子が映し出された。メンバーはそれぞれに「何としても元に戻さないと」（松
【資料】米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)が福島原発最新資料を公開(4/22付)|ガジェット通信 GetNews
米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)は、福島第一原発電事故に関連する最新のスライドを公表しました。米国は既に福島第一原発周辺の空中測定を400時間にわたっておこなったとのことです。また地上での測定データも約16万件収集しているとのこと（日本側のモニタリングデータも含む）。 今回の注目は、米国が3月17日からおこなってきた空中モニタリングの結果を地図上に放射線濃度ごとに色分けした図。調査期間ごとに1枚ずつ、4枚の概要図が掲載されています。 調査期間はそれぞれ、 ・3月17日から19日 ・3月26日から28日 ・4月2日から7日 ・4月6日から17日（上記と期間が重なるのはおかしいので、4月6日というのは間違いの可能性あり) となっています。図を並べてみると、徐々にではありますが放射線のレベルが下がってきているのがわかります。 ※mR/hr（毎時ミリレム)。1 mR/時(毎時ミリレム)
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
東京電力が公開した事故発生から直近までの福島第一原発の詳細な写真いろいろ
東京電力が3月11日からずっと海外プレス向けに福島第一原発の詳細な写真を公開していたことが話題となっています。 日本語版サイトからはリンクが張られておらず、また英語版サイトの中でも直接URLを指定しなければ見に行けないこのページは、記者会見に出席していない(できない)海外プレスのために会見で発表した写真データを置いておく場所なのだと考えられます。 置かれていた写真は以下のようなものです。 TEPCO : News | Photos For Press http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/ ◆3月13日公開 3月12日撮影、爆発後の1号機。 ◆3月16日公開 3月15日撮影、免震重要棟方面から撮影した4号機。これは3月16日のNHKニュースで公開されたものと同一。基本的に、写真は撮影の翌日に公開されているようです。 同日の1号機～4号機。 ◆3月17日
TEPCO : News | Photos For Press
Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana
【放射能漏れ】原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく 専門家「政策怠った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】放射性物質（放射能）漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。 東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。 米社のロボットは、１００キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に
放射性物質まき散らす日本 海外論調「同情」から「不信」
福島第1原子力発電所の事故処理が進展しない現状に、国際社会もいら立ってきた。放射性物質が大気や海水へ放出されたままで、有効な手を打てない日本政府の対応に不満を募らせる。 東日本大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに「日本は何をやっているのか」と風向きが変わりつつあるように見える。 「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」 「日本の原発、数か月にわたって危険な放射性物質放出の可能性」 米ワシントンポスト電子版（WP）は2011年4月3日、このような記事を配信した。細野豪志首相補佐官がテレビ番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を止めるのに数か月かかる目算を示したのを引き合いに出したのだ。記事の中では、当局が「数か月」と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通し
東電 供給計画に“原発増設” NHKニュース
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
東京電力、被災者受け入れわずか２４世帯 - 社会 - SANSPO.COM
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。 東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人
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東京電力とオリンパスの夢のコラボが実現！福島第一原発２号機をオリンパス製内視鏡で調査へ : 市況かぶ全力２階建
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東京電力（9501）真夜中の「お答えできかねます」会見が酷すぎて一見の価値あり（動画あり） : 市況かぶ全力２階建
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