【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
「おまかせ民主主義」からの脱却 | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
高度成長期に「唯一成功した社会主義国」と皮肉られたことのある日本。しかし、バブル崩壊後、所得格差が拡大し、この「成功した社会主義国」も崩壊したといっていいだろう。そんななか、いまだ国が何とかしてくれるだろうと考える「おまかせ民主主義」の人々がいると指摘するのはジャーナリストの堀潤さん。そこからの脱却が必要という堀さんに、お話をうかがった。 「おまかせ民主主義」とは何か？ まずは「おまかせ民主主義」とは何か、ということからお話ししたいと思います。 僕が考える「おまかせ民主主義」とは、基本的には「当事者性を持たない民主主義の参加者たちで構成されている社会」ということです。具体的に言えば、政治家や企業家、家族、友人、クラスメートなど、自分ではない“誰か”が実行してくれると考え、自分は当事者になろうとしない、ということ。さらに言えば、当事者にはならずに評論するだけという側面もあり、そんなことではい
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安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
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