東日本大震災で調剤薬局が被災。薬の流通に支障を来した。個人経営が多く、営業の継続やスムーズな再開は難しい。非常時にも医薬品を供給できる薬局の組織力強化が急務だ。 「薬局がもっと組織化されていれば、薬の流通はスムーズだったろう」。岩手県大船渡市で医薬品不足に悩まされた阿南英明医師はこう振り返る。災害派遣医療チーム、日本DMATの活動を統括してきた医師だ。 津波で大きな被害を受けた大船渡市で阿南医師が直面したのは、地元開業医が必要な医薬品を入手できずに苦労する医療現場だった。

6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類

コンビニエンスストアなどでの医薬品の販売を認める一方、インターネットでの販売を規制する改正薬事法が施行されてから約2週間経った6月中旬、新横浜のあるビルを訪ねた記者たちを前にその男は満面の笑みを浮かべていた。 「もう、感無量ですよ」 こう語る男の名は、宗像守。日本チェーンドラッグストア協会の事務総長である。薬のネット販売を巡り多くの議論と混乱を巻き起こした薬事法の改正を素直に喜ぶこの人物こそ、今回の法改正を主導した陰の立役者と言える。 同時に施行された省令も含め、今回の法改正のポイントは2つある。 1点目は薬の販売が薬局以外に広がったことだ。一般用医薬品を副作用などのリスクに応じて「第1類」から「第3類」の3種類に分けたうえで、リスクが比較的小さい「第2類」と「第3類」の薬については、新設された「登録販売者」の資格を持つ者がいれば、コンビニなどでも販売できるようになった。 裁量１つでネット

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「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

「おかしいやろ」――。 楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。 2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。 昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。 検討会にはNPO法人（特定非営利活動法人）日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言

「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月24日から米国フロリダ州オーランドで開催されたHIMSS（ヘルスケア情報管理システム協会）の2008年年次大会(HIMSS08)で、グーグルのエリック・シュミットCEOが、とうとう医療健康分野に乗り出すことをアナウンスした。 昨年より噂されていた「グーグル・ヘルス(Google Health)」が、米国のトップクラスの医療機関であるクリーブランド・クリニック（オハイオ州）と共同して、パイロット・テストの形で開始されるという。 全宇宙の情報を整理することをミッションとするグーグルは、地球上の情報だけでなく、月(Google Moon)や火星(Google Mars)などの宇宙の様子もマッピングして提供しているが、前回このコラムで紹介したゲノ