東日本旅客鉄道（JR東日本）は2012年9月4日、東京都と千葉県内の16駅で、主に訪日外国人を対象とした無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」を始めると発表した。サービス開始は10月1日から。 無線LANアクセスポイントを設置するのは16駅構内の90カ所で、東京都の山手線内主要駅と、羽田空港国際線ビル駅（子会社の東京モノレールが運営）、千葉県の成田空港駅、空港第2ビル駅、東京ディズニーランドの最寄り駅である舞浜駅。訪日外国人の利用が多い駅を選んだ。 利用に当たって専用のアプリなどは不要だが、Webブラウザー上でメールアドレスを登録する必要がある。説明・登録用の画面（写真）は英語、中国語、ハングル、日本語の4言語に対応するため、日本人が利用することもできる。 登録後は無料でインターネットを利用できる。JR東日本の切符などに関する販促情報も配信し、訪日外国人の鉄道利

算定式は総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で明確に規定されている。接続料原価に利潤を加えた額を需要（総帯域幅）で案分するもので、接続料原価としては設備コストや営業コスト、間接コストが規定されている（図1）。 訴状がまだ届いていない（24日時点）ので日本通信の主張を把握しているわけではないが、これまでの報道から察するに「接続料直課コスト」を問題視しているのではないか。 接続料直課コストとは、相互接続に関わる人件費や物件費、事業者間精算に関わるシステムの費用などだ。2011年度接続料では、まず2010年度役務別費用からデータ通信部分だけを抜き出し、工事料や付加機能使用料などを除外。そのうえで契約数連動コストとトラフィック連動コストに分け、後者から間接コストなどを除外し、そこに報酬を加えて帯域幅で除算するといった処理をしている（図2）。接続会計制度に基づいてコスト表

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい