ジェイアイエヌは6月22日、PC用アイウェア製品「JINS PC（ジンズ ピージー）」の新ラインアップとして、プレミアムモデル「JINS PC for HACKERS」を発表した。1500本限定で価格は9990円。JINS オンラインショップ限定販売で、7月2日11時より先行予約を開始し、商品の発売日は8月1日。 長時間モニターディスプレイと向き合うシステムエンジニアやプログラマー、コアゲーマーなどの作業環境を想定。1枚レンズ構造によりブルーライトを全方位からカットするとともに、視界からフレームが入らないようにしている。レンズはイタリアのインターキャスト社と共同開発したレンズ「NXT」を採用。ブルーライトを約50％カット。単にブルーライトを抑えるだけではなく、独自の光マネージメントシステムで視認性を向上させ、自然な見え方を維持する性能も兼ね備えている。 なお、日本初のeスポーツのフランチャ

私物の情報機器を職場に持ち込んで仕事に利用する「BYOD」は、企業のITセキュリティにとって深刻なリスクになる可能性があるという。 従業員が業務に使う目的で携帯電話やPC、スマートフォンといった私物の情報機器を職場に持ち込む「BYOD（Bring Your Own Device）」が、企業のITセキュリティに深刻なリスクをもたらしているという。米セキュリティ企業のFortinetの調査結果からこの実態が明らかになったとしている。 調査は日本を含む世界15カ国で、BYODに前向きと考えられる大卒程度の学歴の持った20代の正社員3872人を対象に実施した。Fortinetが委託したVision Criticalが5月31日から6月12日に行った。 それによると、74％は「すでにBYODが定着している」と回答。55％は私物デバイスを職場で使用することについて、「当然の権利」だと考えていた。BYO

『iモードの年齢別契約の比率では、50代以上が42%になっている』という趣旨のツイートをTwitterで拝見したので、2002年のデータから直近のデータまで約10年分のデータを拾って、年齢別のiモード契約比率を集計してみた。 元となるデータはdocomoの契約数月次データより。 契約数月次データ : iモードご利用状況 | 企業情報 | NTTドコモ ■iモード契約 年齢層別比率(FOMA + mova) ※画像クリックで拡大 層になっている下の方が若い層で、上にいくほど年齢層が高い層。 グラフにすると一目瞭然で、直近の6ヶ月(2011年末)ぐらいで一気に50代以上の比率が増えて、50代未満の比率がガクンと減っている。 iモード契約者の年齢層が高年齢化している背景としては、iモード端末からスマートフォンへのシフトに伴って、iモードを解約しているユーザが多数いる事が原因と考えられる。 街中で

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています NAVERまとめに投稿された「高橋克也容疑者逮捕のマンガ喫茶のその後…」（Googleキャッシュ）という記事が一部で非難を浴びている。記事はすでに削除されているが、筆者が最後に確認した時点でView数は14万以上、リツイート数は4000を超えていた。 高橋克也容疑者逮捕のマンガ喫茶のその後…（Googleキャッシュ） 一見よくあるまとめだが、注意深く読むとあることに気づく。まとめという体裁はとっているものの、中身は日刊サイゾーが掲載した「『なんで1社だけなんだ！』ズレた方向に存分な効果を発揮したメディア・スクラム」という記事をそのまま転載し、段落ごとに見出しをつけただけ。「引用」の範囲を明らかに超えた「転載まとめ」に、はてなブックマークやTwitterでは「単一ソースでまとめとは新しいな」、「これ引用の範疇なの？」、「NAVERまと

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「NAVERまとめ」を運営するNHN Japanは6月20日、権利侵害などを含む一部まとめについて、インセンティブの対象外とすることを発表した（要ログイン）。 サイト内に掲載された「お知らせ」 今回、インセンティブ対象外化が適用されるのは以下のようなケース。 一つの情報ソースから情報を転載しただけ 検索結果をそのまま移しただけ 特定サイトへの誘導を目的にしている キーワードを変えただけで機械的に作成された内容の薄い大量作成コンテンツ タイトルと一致するコンテンツが1、2個のみ（＋関連リンクで水増し） タイトルと無関係な他まとめ（同一作者）へのリンク 昨今、権利侵害についての指摘や、質の低いまとめに関する問題提議が多く寄せられていたことから今回の決断に至ったという。対象外化の作業は、過去作成分も含めて順次進めていく予定。また悪質性が高

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営再建中のウィルコムが快進撃を続けている。スマートフォン全盛時代に、あえて逆張りの戦略を採って成功しているのだ。 ウィルコムは2010年2月に会社更生法の適用を申請、12月にソフトバンクが全株式を取得して再建を進めてきた。 2011年1月から17ヵ月連続で新規契約者数が解約者数を上回る状況で、現在の契約件数は480万件。3月には過去最高記録を突破し、いまも記録を更新し続けている。 この調子でいけば、更正法適用時に金融機関などに対して負っていた410億円の債務も、計画通り6年間で弁済できる見込み。大規模なリストラを実施したわけでもないのに、ここまで回復を果たせたのは、スポンサーであるソフトバンクの経営手法が影響してい

NECや日立製作所など国内の企業70社は米アップルの製品の業務利用を促進する一般社団法人「iOSコンソーシアム」を21日に設立する。アプリケーションソフト（アプリ）を共同開発するほか、技術者も育成し、利便性を向上させる。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）「iPhone」とタブレット端末「iPad」が対象。業務用IT（情報技術）システムでは、マイクロソフトのウィンドウズ製品が普及している

６月１９日、ＮＴＴドコモの山田社長は、現状のドコモの戦略下では米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ」の導入は難しいとの見解を示した。写真は都内で２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は１９日、都内で株主総会を開催した。山田隆持社長は、株主から米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の導入予定を問われ、「現状の戦略下では導入は難しい」との見解を示した。 山田社長は、導入が困難な理由について、ドコモ独自のサービス「おサイフケータイ」や「ネットワーククラウド」などの作り込みをアップルでは許可してもらえないほか、「アイフォーンを取り扱いを始める場合は（２０１３年３月期のスマホ販売計画である）１３００万台の半分以上をアイフォーンで売ってください、と言わ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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