中流社会を捨てた国: 大竹文雄のブログ
「ハードワーク」で自ら体験することでイギリスのワーキングプアの実態を描いたポリー・トインビーが、低所得者だけではなく、高所得者へのインタビューを加えて、政策提言にまとめている。特に、就学前を含んだ教育改革や失業者への支援制度がイギリスでどのように機能してきたかを説得的に示している。イギリスの労働党への政策提言だが、日本の民主党にも参考になるはずだ。この本では、格差の連鎖を防ぐために、教育が有効だが、それにはお金がかかることをしっかり指摘している。無駄の削減というのは必要だけれども、日本の所得税の負担率は国際的にみても低いことを理解する必要がある。国民所得に対する所得税の比率は、７．７％にすぎない。アメリカやイギリスでも１０％以上である。所得税収は、2009年度でも１５兆５千億円しかない。
消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視・値段無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。 公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。 ◇ 内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４〜６階の計約６０００平方メートルを使用している。 物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈
「判断基準分からない」 全国ダム見直しで県内関係者に衝撃 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
前原誠司国土交通相が18日、鹿沼市の思川開発（南摩ダム）と日光市の湯西川ダムを含む全国のダム事業を見直すと表明したことは、県にとって、前日に国交相が群馬県の八ツ場ダムの中止を明言した以上の衝撃として受け止められている。 県砂防水資源課の担当者は「判断基準は何なのか、さっぱり分からない」と困惑する。地元の生活再建や、道路の付け替えなど関連事業はどうなるのか、ダムを中止にした場合の代替案はあるのか…。「疑問点は山ほどある」という。 南摩ダムの総事業費は１８５０億円。このうち県は治水分として１４６億円を負担し、昨年度末までに50億９千万円を水資源機構に支払った。湯西川ダムは総事業費１８４０億円のうち、県が１０６億円を治水分として負担。昨年度末までに49億５千万円を国に支払っている。 八ツ場ダムは総事業費４６００億円と巨額だが、県の負担金は10億４千万円。本県の２ダムに比べ負担金が文字通り一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
