クルマエビ用など水産配合飼料の製造販売を手掛けるヒガシマル【2058】は、連結子会社である永屋水産が、奄美クルマエビの全株式を取得し、子会社化することについて決議したと発表した。 奄美クルマエビは、クルマエビ養殖事業者として昭和59年に設立され、全国の市場や一般消費者の贈答向けに活きクルマエビの販売を行っている。 近年、水産養殖業界は長引くデフレ経済と相場低迷等により生産量及び経営体質が悪化傾向にあるため、養殖手法の見直し、適切な設備投資による養殖環境の改善及び徹底したコスト削減を図るとともに、ヒガシマル及び永屋水産の販売経路を有効活用することなど経営環境を改善することで業績回復が見込めると判断し、今回の株式取得を決定したもの。

日本製紙（株）【3863】は、同社グループの日本紙通商（株）の傘下にあるNP Trading Singaporeを、NP INTERNATIONALに商号変更の上、全株式を取得したと発表した。 これにより、同社は日本製紙100％の子会社として、8月1日より営業を開始する。 日本製紙はグローバル販売体制の強化を主要施策の一つとして掲げており、同社の立ち上げはこれに基づくもの。これにより東南アジアから中近東諸国におけるマーケティング機能を強化するとともに、メーカー直営の販売会社とすることで情報伝達の短縮化と市場ニーズへの迅速な対応を実現し、グループのグローバル販売を強化する。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種パルプ・紙Ｍ＆Ａ価格:当事者１NP INTERNATIONAL当事者２日本製紙（株）企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス Warning: Use of un

医薬品卸の(株)メディカルシステムネットワーク【4350】は、連結子会社で調剤薬局事業運営持株会社である(株)ファーマホールディングが、平成27年7月2日付で調剤薬局1店舗を運営する(株)広瀬薬品の全株式を取得したと発表した。 また、ファーマホールディングは、平成27年5月31日付で調剤薬局1店舗を閉局しており、これによりグループの店舗数は、調剤薬局349店舗、ケアプランセンター2ヶ所、 ドラッグストア9店舗、福祉用具貸与事業所1ヶ所 の合計361店舗となる。 ディールデータ業　界化学・医薬業　種調剤薬局Ｍ＆Ａ価格:当事者１(株)広瀬薬品当事者２(株)メディカルシステムネットワーク企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス

コミュニティサイト運営のCreww（株）は2015年6月に、オリックス（株）【8591】とMistletoe（株）を引受先とする第三者割り当てを実施し、約2.7億円の資金調達を行ったと発表した。 今回の業務資本提携に伴い、crewwはオリックスより社外取締役を1名受け入れる他、オリックスのもつ知見を活かすことで日本のスタートアップエコシステムの活性化に努め、Mistletoeのサポートを受けながらスタートアップと大企業とのオープンイノベーションをさらに推進するとしている。

総合電機メーカーのパナソニック（株）【6752】と、自動車部品大手のフィコサ・インターナショナルS.A.（以下「フィコサ」）は、6月30日に出資及び株式譲渡を完了し、パナソニックはフィコサの経営に参画し、協業を開始すると発表した。 パナソニックとフィコサは、今回の資本業務提携により、今後の成長分野である次世代コックピットシステムに不可欠な『快適』『安全』の融合とさらなる進化を加速させるとしており、まずはシナジーの成果として電子ミラー事業の早期立上げを実現する。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種電気機器Ｍ＆Ａ価格:当事者１フィコサ・インターナショナルS.A.当事者２パナソニック（株）企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス

電線を中心とした専門商社の泉州電業（株）【9824】は6月30日、電気通信工事材料メーカーの太洋通信工業（株）の全株式を取得し、子会社化したと発表した。 泉州電業は、ネットワークなどの情報通信関連に強みを持つ太洋通信工業を買収することで、情報通信分野の開拓に注力し、関連商品の販売拡大を図る。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種その他小売Ｍ＆Ａ価格:当事者１太洋通信工業（株）企業情報企業ウェブサイト当事者２泉州電業（株）企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス Warning: Use of undefined constant under - assumed 'under' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/matimes/ma-times.jp/public_html/wp

（株）トランスジェニック【2342】は、30日、医化学創薬（株）が実施する第三者割当増資の一部（新株式発行数 2,500株のうち1,250株）を引き受け、資本業務提携を実施すると発表した。 トランスジェニックは、1998年設立、熊本大学発バイオベンチャーとして、一貫してトータル創薬支援ツールをグループで提供している。 医化学創薬は、糖鎖関連技術について糖鎖解析・合成技術をキーテクノロジーとして2010年に設立されており、北海道大学との共同研究を通じて、治療標的として有望な創薬シーズの開発を行っている。 両社は、2015年5月27日に公表した共同研究開発契約をさらに戦略的に発展させるため、今回の資本業務提携契約を締結し、トランスジェニックグループが有する創薬支援ツールと医化学創薬が有する新規抗体医薬品開発システムを融合することで付加価値が高い創薬プラットフォームを構築する。

日本製紙(株)【3863】は、中国の段ボール原紙製造メーカーである理文造紙有限公司（以下「L&M社」）との業務提携解消およびL&M社株式の売却について決定したと発表した。 日本製紙保有のL&M社株式に対し、L&M社の創業家一族より購入の意向があったため、保有株式の一部である3億1750万株（6.83％）を対象とする売買契約を締結し、12億70百万香港ドルで売却を行った。 日本製紙はL&M社との間で、平成22年に業務提携および株式取得を行い、L&M社が事業規模を拡大し、2014年12月期決算では過去最高の連結売上高を記録するなど、順調に顕現されてきた。しかしながら、L&M社側は、今後のさらなる発展のためには創業家一族によるガバナンスの集中化が重要であるとの意向を示し、また日本製紙側も、グローバルな総合バイオマス企業として、事業構造転換に向けた経営資源の配分見直しや人材を含む限られた経営資源を

日本製紙(株)【3863】およびコカ・コーラウエスト(株)（以下「CCW」）は、日本製紙の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング(株)の発行済普通株式全部を、日本製紙がCCWに譲渡すると発表した。 日本製紙は、四国コカ・コーラの発行済株式の100％を所有しているが、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギー分野へ経営資源を集中化し、グローバルレベルでの総合バイオマス企業を目指すとしており、CCW側は、CCWと四国コカ・コーラボトリングが一体となってマーケティング活動を展開することによる競争優位の確立、コスト構造の効率化、両社の人材の有効活用、などのシナジー効果を狙い、両社合意による株式譲渡が行われる。 取得価格など具体的な内容は協議中としている。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種小売事業Ｍ＆Ａ価格:当事者１コカ・コーラウエスト(株)企業情報企業ウェブサイト当事者２日本製紙(株)企業

(株)地域経済活性化支援機構は、熊本バス(株)に対し、再生支援を行うと発表した。熊本バスと連名で申込みを行ったのは、熊本第一信用金庫、(株)肥後銀行【8394】、スポンサーである九州BOLERO2号投資事業有限責任組合。 再生支援内容は、「関係金融機関等の調整」、「スポンサーと熊本バス間の調整」、「経営人材等の派遣」を行うとし、熊本市及び周辺部における公共交通事業基盤の構築と地域経済の活性化を目指す。 ■（株）地域経済活性化支援機構 設立：平成21年10月14日 資本金：230億8,480万円 業務概要：地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的に、事業再生支援業務、地域経済活性化事業活動支援業務を行う。