熊本県は２５日、水俣病被害者の救済に関する特措法に基づく処分をめぐり、水俣病患者が多発したとされる対象地域以外の申請者数５８５８人中、３０７６人（５２・５％）が一時金支給対象に該当すると判定した集計結果を公表しました。 特措法は、不知火（しらぬい）海が水俣病原因物質のメチル水銀に汚染された当時に居住し、感覚障害など水俣病に特有の症状を抱える被害者に一時金２１０万円や療養費を支給することを定めたもの。県の集計によると、申請総数２万７９６０人中、一時金は１万９３０６人、療養費は３５１０人が支給対象に該当すると判定されています。 この日、最大の患者団体である「水俣病不知火患者会」は同県水俣市内で会見し、「特措法結果を検証し、すべての水俣病被害者救済のための健康調査を求める」との声明を発表しました。 声明は、特措法の地域や出生年月による線引きを超えて一定の救済がなされていることに言及。「被害の広が

熊本市の繁華街で１６日、地元の学生を中心とするグループ「ＷＤＷ＠熊本」が呼びかけた「戦争法案絶対反対×若者デモ」が行われました。 アーケード街を、５００人の参加者が「憲法守れ」「戦争法案、なんさん（とにかく）反対」とコールしながら歩きました。 デモに先立つ集会で、同グループの男性（２１）が「『戦争に行きたくない人は利己的だ』と言われて、本当に腹が立ちます。僕たちは絶対にあきらめません」と訴えると、参加者から大きな拍手と声援がおくられました。 連帯のあいさつに立った熊本大学の三澤純准教授は「若い人たちが、憲法９条のもとでの国際貢献について、真剣に学びあい、議論することが大事です。ともにたたかいましょう」と呼びかけました。 宮崎市でも 民青同盟宮崎県委員会は１６日、宮崎市中心部で、２回目の「若者憲法ＤＥＭＯ＠宮崎」をしました。 小雨の降る中、参加者は「安倍首相はチェンジ」などのプラカードを持ち

戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。 「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。 「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。 「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北

すべての公害被害者の救済と公害根絶を求め、「全国公害被害者総行動」実行委員会は４０回目の節目となる総行動に当たり、初の全国キャラバンを２３日、「公害の原点」水俣病発生の地、熊本県からスタートさせました。２４日には鹿児島に入りました。４７都道府県全てを回り、知事をはじめ各自治体の首長に「公害をなくし、地球環境守る」ための要請をします。 熊本県での要請には、「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」原告団（７４２人）の森正直副団長、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長らが参加。「公害・環境問題で自治体としての責務を果たすことや福島原発事故を忘れず、繰り返さないこと」などを蒲島郁夫知事宛てに申し入れました。 キャラバンは日本共産党や労働組合、民主団体を訪問。街頭宣伝も行い、森さんが「（偏見や差別を恐れ）声すら上げられない水俣病被害者もまだいる。すべての救済を」と支援を

（写真）漁業者（右端）から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から２人目はパク教授＝２６日、長崎県諫早市 深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は２６日、韓国の環境団体や研究者ら８人を迎え、現地を視察しました。 韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決（福岡高裁、２０１０年１２月）が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。 韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(５４)＝土木工学＝らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約７キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「（栄養不

水俣病不知火患者会は２５日、熊本県津奈木町で、２０１５年新春総決起集会を開きました。「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の原告・弁護団、支援者ら４５０人が参加し、「すべての水俣病被害者救済への道筋をつける飛躍の年に」とする集会宣言を採択しました。 開会あいさつで大石利生会長は「第２次訴訟」が新潟、東京、大阪、熊本の各地裁で行われ、たたかいは全国に広がっていると報告。現状については、「救済を待つ被害者の体調は日に日に悪化している」と述べ、「問題の解決と早急な治療の実施など、救済を他の被害者団体とも協力して求めたい」と訴えました。 大阪府東大阪市からかけつけた近畿原告団の小野智恵子さん（６７）＝熊本県八代市出身＝は「生家の鮮魚店は被害の広がりで小学３年の時に廃業。その後、家族はバラバラで暮らした」といい、「（加害企業）チッソは健康だけでなく、家族の幸せまで奪った」と話しました。 参加者は「団結ガン

政府・与党は整備新幹線の３区間（北海道、北陸、九州）について、巨額の税金を注ぎ込んで開業時期を前倒しすることを狙っています。７日にも政府・与党の会合で決める構えですが、その中身は―。 国・自治体負担 政府は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の開業を２０３５年度から５年、北陸新幹線（金沢―敦賀間）を２５年度から３年、それぞれ前倒しし、２２年度に開業予定の九州新幹線・長崎ルート（武雄温泉―長崎間）も可能な限り早める方針です。 ３区間の建設費は３兆１００億円に上ります。財源は、国・自治体の負担と、ＪＲ各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てる仕組みです。 もともと貸付料収入は、１８兆４０５４億円（１２年度末現在）も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきものです。ところが政府は、前倒し開業のために５４００億円が必要だとして、１４年度予算で７１９億円だった国費を増額し、自治体の負担も

政府・与党は整備新幹線の３区間（北海道、北陸、九州）について、巨額の税金を注ぎ込んで開業時期を前倒しすることを狙っています。７日にも政府・与党の会合で決める構えですが、その中身は―。 国・自治体負担 政府は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の開業を２０３５年度から５年、北陸新幹線（金沢―敦賀間）を２５年度から３年、それぞれ前倒しし、２２年度に開業予定の九州新幹線・長崎ルート（武雄温泉―長崎間）も可能な限り早める方針です。 ３区間の建設費は３兆１００億円に上ります。財源は、国・自治体の負担と、ＪＲ各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てる仕組みです。 もともと貸付料収入は、１８兆４０５４億円（１２年度末現在）も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきものです。ところが政府は、前倒し開業のために５４００億円が必要だとして、１４年度予算で７１９億円だった国費を増額し、自治体の負担も

（写真）農作物の被害状況を調査する（右から）いもう３区予定候補、たけはら、川端の各氏＝28日、熊本県阿蘇市 断続的に中・小規模の噴火が続く阿蘇山（熊本県）の降灰・噴煙による影響について日本共産党阿蘇支部は２８日、同地方の農畜産業の状況を現地調査し、農家から要望を聞き取りました。いもうよしや衆院熊本３区予定候補、川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一市議予定候補が参加しました。 気象庁の発表では、２５日からの噴火は長期間にわたり活動が続くマグマ噴火で、阿蘇市波野、南阿蘇村、山都町、大分県豊後高田市、宮崎県五ケ瀬町など広範囲に降灰が確認されています。降灰でキャベツ、ハクサイなど葉物野菜の商品価値の低下や放牧中の牛の避難など農畜産業に影響を及ぼし、噴煙は熊本空港で運航に支障を発生させています。 降灰が多く確認された波野赤仁田地区の農家の男性(６９)は「火山灰が付着した野菜は変色するなどして出荷できなく

熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸地域に居住歴があり、水俣病の自覚症状を抱える４４７人の健康状態を調べた「水俣病大検診」（藤野糺＝ただし＝実行委員長・医師）の結果が２６日公表され、受診者の９７％に水俣病の症状を確認したことがわかりました。 大検診は２３、２４の両日、熊本県水俣市、同県天草市、鹿児島県出水市の４会場で実施。受診者の年齢は４２歳から９３歳で、「水俣病特別措置法」に基づく救済の未申請者２５９人、指定地域外や生まれた年代で「非該当」とされ救済を拒まれた１４７人、その他４１人で、うち４３４人が視野狭窄（きょうさく）や手足指の感覚障害などの症状で水俣病だと診断されました。 水俣市で会見した藤野氏は「検診は水俣病の被害が指定地域外にも広がっているなどの実態を明らかにした。被害者の中には公的検診も受けられずに『非該当』にされた人もいる。潜在患者はまだ多数残されている」と述べ

「水俣病健康被害一斉大検診」が２３、２４の両日、熊本県水俣市、同県天草市、鹿児島県出水（いずみ）市の４会場でありました。水俣病不知火（しらぬい）患者会や医師、弁護士、医療関係者などでつくる実行委員会の主催。２日間でボランティアスタッフのべ７４９人が水俣病の症状のある約４００人の被害者の検診をしました。 大検診では、２０１２年７月末で申請受け付けを締め切った「水俣病特別措置法」に基づく救済に間に合わなかったり、出身地域や生まれた年代の線引きで「非該当」として切り捨てられた被害者を対象にし、水俣病特有の症状（感覚障害や視野狭窄＝きょうさく＝）の有無などを調べました。 ２４日に検診を受けた鹿児島県出水市在住の女性（６５）は、１５歳まで住んでいた同県長島町の地域が対象地域外として申請しても救済を拒まれました。「実家は半農半漁で、不知火海で取れた魚介類を毎日食べていた。４０代半ばから（水俣病特有の）