北海道知事選（3月21日告示、4月7日投開票）をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏（53）の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく

左翼の難癖のように思っている人も多いようなので 「偏諱授与」からその問題性の解説を試みてみる。 まず「諱（いみな）」について。 諱とはざっくり言って本名のことである。 織田信長で言えば「信長」が諱である。 諱は「忌み名」に通ずると言われ、おいそれと呼んでいいものではない。 だから織田信長には「上総介」という通称（仮名）があり、 家臣や他の大名たちは「上総介様」「上総介殿」などと呼ぶわけである。 ちなみに、これは実際に「上総介」という官職に任官されたわけではなく、官職風の呼び名にすぎない。 後に「右府様」「織田右府」などとも呼ばれているが、こちらは正式に右大臣に任官されたから。ややこしいね。 次は「避諱」について。 もともと中国に「避諱」という慣習があった。 これは偉い人の諱を使うことを避けるというもの。 たとえば唐の二代目皇帝・李世民の諱「世民」を避けるため、 その部下だった「李世勣」とい

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など

昔から片付けが苦手だ。 あなたの部屋はブタ小屋だと、父に言われ続けてた。その時の記憶(13歳ぐらい？)は特にない。別に困ってないもんねという感じだったのかも。 でもある日。祖母が珍しく部屋に突入してきた。理由は忘れた。 祖母は部屋の様子を見るなり泣き崩れた。 「普通に育ててきたと思ったのに。」 そう言って泣いてた。 泣くのもビビるけどその発言の方がショックだよね。。。 時は過ぎ31歳のわたしの部屋は、かつてないほどに荒れていた。まず玄関にDMが敷き詰められている。ドアについてる郵便受けが限界を迎え放出されてしまったのだ。 仕方ないので踏みながら部屋に入る。 「文字が書いてあるものを踏むと目が潰れる」 と祖母に言われてたので若干びびりながら気持ちつま先歩きで通過。 ちょっとこんな感じで書いてると長くなりすぎるからやめよ。 ワンルームの部屋に入るとまさに足の踏み場も無い空間。お前は罪と罰か。つ

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ZOZOの前澤社長が、Twitter上で氏をフォロー・RTすれば100名に100万円を私財からプレゼントする、という企画を行った。 ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！ #月に行くならお年玉 pic.twitter.com/cKQfPPbOI3— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月5日 それに対して、「貧困クライシス」「下流老人」などの著書がある、NPO「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏が記事を上げていた。 拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」 上の記事には、大きく２

昨年10月30日の判決以降、日韓で平行線が続くいわゆる「元徴用工判決問題」。11日に韓国であった大きな動きを整理し、韓国側の「見方」とその「課題」をまとめた。 ●前大法院長・梁承泰へが検察へ「国民の皆さんに大きな心配をおかけして申し訳ない。この全てが私の不徳によるもので、その責任は全て私が負っていくのが正しい」。 11日午前9時、ソウル大法院前。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が大勢のメディアに囲まれ口を開いた。大法院は日本における最高裁判所、大法院長は最高裁長官にあたる。 李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（13年2月〜17年３月）政権時代にまたがり、11年9月から17年9月まで大法院長を務めた梁氏はこの日、ソウル中央地方検察庁で聴取を受ける前に、自身の「職場」だった大法院を訪れ記者会見を行ったのだった。 続く9時半、梁氏はすぐ隣にあるソウル中央地方検察庁に到着。ここでは待ち構えて

ニコニコがまだ生きてた時にけいおん！！の釣り動画で「首領への道」を見た以外、マジでヤクザ系の奴は何も見たことがない

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

過去の出典明治『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。 「聖人南面して天下を聴き、明に嚮ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。岩倉具視が松平慶永に命じ、菅原家から上がった佳なる勘文を籤にして、宮中賢所で天皇が自ら抽選した。聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まるという意味である。 大正「大正」の由来は『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也」（大いに亨りて以て正しきは、天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。 昭和「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経堯典の「百姓昭明、協和萬邦」（百姓昭明にして、萬邦を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。なお、江戸時代に全く同一の出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

墾田永年私財法 …あまり記事を今頃伸ばすなよ タイトル誤字恥ずかしいぞ

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15