日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝

「池袋ウエストゲートパーク」2020年TVアニメ化！制作は動画工房 2019年9月2日 12:23 5301 246 コミックナタリー編集部 × 5301 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 3021 1808 472 シェア

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

太陽に飢えたフランス人の夏のバカンスの行き先は、何も太陽の理由のみから南欧が選ばれるわけではない。 クロアチアやポルトガルなど、フランス人が大挙して押し寄せるバカンスの行き先があるが、それは、極めて経済状態に関連している。 カツカツのフランス人がそれでも何とか太陽と共にヴァカンスを楽しめる、安く上がる行き先が、クロアチアやポルトガルなのである。 まず、前提として、フランスも給料が悪く、消費税などの重税がのしかかるから、決して裕福な国ではない。 また、社会格差はいよいよ激しく、貧困国と言っても過言ではない。 フランスでは2015年統計の、手取りの月収の平均が、会社幹部4141€、教師や宗教家や現場監督など中間層が2271€、勤め人1637€、職工1717€である。 そして、全フランス人の手取りの年収の平均がだいたい250万ぐらいである。 こんなので、消費税が通常20%、軽減税率でレストラン1

「教育の失敗」 「100年前、中国の留学生は近代文明を祖国に持ち帰った。その100年後、同じく中国の留学生は、野蛮と卑劣さを全世界に撒き散らしている。」 「“留学生”集団の罵りを見て、最初はその光景を信じられなかったが、やがて深い悲哀を感じた。こうした挙動は、世界に次のことを示している、つまり我々の教育が失敗し、父母が失敗し、国が失敗したことを。」 香港の「反送中」（「逃亡犯条例」改正案反対）デモへの支援が世界各地に広がる中、これに対抗する中国人留学生らによる活動も8月に入り活発化した。 だが彼らが「F**K　YOU！」に近い口汚い罵り言葉を大声で連呼し、その動画が中国国内の微博や微信などソーシャルメディア（SNS）で広がると、そのあまりのひどさにSNSでは上記のように「中国のイメージダウン」だとの批判の声が相次いでいる。 中国人の抗議活動について、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は国際社

1942年、オランダ領東インド諸島のジャワ島に日本軍が侵攻した時、サトウキビ農園で家族と共に暮らしていたオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんは、19歳だった。2年後、オハーンさんは抑留されていた強制労働収容所から連れ出され、いわゆる「慰安婦」として、日本兵の性奴隷となることを強要された。オハーンさんは先月、96歳で亡くなった。 多くの被害者同様、オハーンさんも半世紀近くにわたり、沈黙の中で苦しんだ。だが、1992年、声を上げようと決意した高齢の韓国人女性3人がインタビューを受けている姿をテレビで見て、オハーンさんは欧州人として初めて、日本軍にレイプされ、おとしめられたことを公にした。 「日本は韓国人女性に耳を貸そうとしなかった」とオハーンさんは後に振り返っている。「でも、欧州人女性が前に出て『ちょっと待って、あなたたちはアジア人女性だけにそんなことをしたわけじゃない。欧州人女性、オランダ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。