新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＳＮＳ上には検査を受けられずに不安を訴える投稿が相次いでいます。一方で、検査を行う医療機関からは検査を希望する人が直接、来院するケースが急増していて、対応に苦慮しているという声もでてきています。現場で何が起きているのか、取材しました。 このうち夫が肺炎などで入院しているという都内の女性はＮＨＫの電話取材に応じ「陽性か陰性かが分からないまま体調が悪化したらどうなってしまうのかととても不安です」と話しています。 この女性によりますと、女性の30代の夫は２月はじめごろから突然、せきや38度台の熱、それに強いけん怠感に襲われるようになり、１週間前の今月20日に肺炎や高熱、おう吐などで都内の病院に救急搬送され入院しました。 夫は仕事柄、ふだんから中国人などの外国人と接触する機会が多いということで、女性は新型コロナウイルスの感染を疑って入院先の病院で検査を希望しまし

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

今朝の電車で自分以外全員がマスクを着けていて驚いたんだけど 睨まれたりはなかったんだけどやっぱり肩身狭いよね そりゃ自分も花粉症持ちだしマスクつけたいよ？ でもどこにもありゃしないじゃない、どうすりゃいいの みんなどこでマスクを手に入れているのかな？ まさか転売プレミアム価格を払っているわけじゃないよね

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

夜学を卒業しました 休学を一年したので、五年で卒業 経済的な事情もあり、1.2年次は母親に援助してもらいつつ、残りは総て払いながら行きました この五年、何とかやり遂げて安心したけど、現役生が働きながら夜学に通うこと、これは安易にはおすすめできない。 まず単純に体力がもたない。俺の場合、現場仕事をやりながらの生活だったから、朝5~6時に起床し、現場から学校へ直行するので、終わるまでほぼ休息がとれない。帰宅するのは23時頃で、加えて一人暮らしだから速攻寝るわけにもいかない。ブラック自慢の好きな人は大したことないとか言いそうだけど、たいていの人はこの生活に意味を見いだせずに辞めていってしまう。 各大学の夜間部は、この所　どんどん閉鎖されて、受験生や向学心のある社会人の選択肢からだいぶ外れていってるだろうけど、もしも夜学を視野に入れてる人が居るならば、本当によく考えてもらいたい。人は、出来ること、

大阪府は、先月、新型コロナウイルスへの感染が判明したものの、症状が回復し、陰性が確認されていた大阪市の40代の女性が、再び症状が出て陽性になったと発表しました。大阪府は、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。 大阪府によりますと、この女性は、先月中旬、中国・武漢からのツアー客が乗車するバスにガイドとして同乗し、先月29日、ウイルスへの感染が確認されて、府内の医療機関に入院しました。 そして、症状が改善したことなどから、今月１日に退院し、６日に行った検査で、陰性が確認されました。 しかし、19日になって、のどの違和感と胸の痛みを感じ、その後、何度か医療機関を受診して、26日に検査を行い、その結果、再び陽性と確認されました。 女性は、退院後、毎日、マスクをつけて自宅で静養し、仕事には行っていなかったということです。 府によりますと、濃厚接

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加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

普通の官僚なら人事権を握られたら忖度するかもしれませんが、医師は医師免許があるので行政をやめてもいくらでも働き口があります。そうまでしてサボタージュする理由はありません。

下っ端社員を何人過労死させてもヘラヘラしていたのにコロナで役職関係なく死ぬかもとなったら速攻でテレワーク始めてるの、自分の喉元に刃物を突きつけられないと話が全く通じないのが日本人や日本企業なのだとよくわかったので、今後彼らとお話する時はきっちり喉元に刃物を突き付けていこうな