田村憲久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗(ひぼう)中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達(たち)、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想(おも)いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、Twitterで伊藤さんを「偽名」だと中傷する投稿を行ったとして元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求めている民事訴訟が4月20日、東京地裁(藤澤裕介裁判長)で結審した。判決は7月6日に言い渡される。
東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9%となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの
岩田健太郎(いわた・けんたろう)/1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学(現・島根大学)卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職(撮影/楠本涼) 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち!気を付けたい12項目はこちら! * * * ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し
大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫(ひっぱく)している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かった。同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」(30床)に順次、派遣される。 コロナ診療に根強い差別…窓ガラス割られた医院、買い物先で「何しに来たの」と言われた医療従事者 文科省は全国の大学病院に要請し、22病院から計35人を確保した。コロナを巡り、文科省が看護師の派遣を要請するのは初めて。いずれも集中治療室(ICU)での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師という。
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、97歳の元会員の男性が、6人の任命などを求める6万人余りの署名を集め19日、内閣府に提出しました。 署名を集めたのは、気象庁気象研究所の元職員で昭和50年代に日本学術会議の会員を5年間務めた増田善信さん、97歳です。 先月からインターネット上などで協力を呼びかけ、6万1000人余りの署名が集まったということで19日、内閣府を訪れて担当者に提出しました。 署名は菅総理大臣が6人の任命を直ちに行い、21日から開かれる学術会議の総会が欠員なしで正常に開かれるようにすること、そして、学術会議の在り方に関する井上科学技術担当大臣の要請を撤回し、学術会議の自主的な検討に任せることを求める内容です。 増田さんは、記者会見で「法律では総理大臣は学術会議から推薦された会員候補を、推薦に基づいてそのまま任命することになっているが、政府は、任命拒否の具体
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