大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、重症患者の治療を行っている東大阪市の病院は急きょ、病床の数を増やして対応に当たっています。しかし、1日に数十件も搬送の受け入れを断ることもあり、病院は「現場は災害レベルの状況だ」と警鐘を鳴らしています。 重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターは、これまで8床を用意して新型コロナの重症患者を受け入れてきました。 しかし、重症患者の急激な増加を受け今月16日、急きょ、医師や看護師など医療スタッフの数はそのままで、病床を10床に増やしました。 19日も満床の状態が続いています。 現在の状況について山村仁所長は「重症で治療しなければいけない患者がかなり多くいるので、状態が少しでも安定した患者はすぐに中等症病院に出して、新しい患者を受け入れている。常に2～3人は患者が入れ代わってい

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

大阪府は19日、府内で新たに719人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。月曜日に発表された感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。また今月16日と18日に合わせて3人の感染者を重複して計上していたと発表し、大阪府内の感染者は合わせて6万8688人になりました。また4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1273人になりました。

※全国同時ノーマスクピクニックデーの実施につきまして※ 予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます。 お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想いです。 コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。 子ども達の笑顔・日本の未来のために、これからも私たちは信念を持って、歩み続けます。 一刻も早く皆さんに、自由に楽しく、笑顔満開で過ごせる元の生活が戻ってくることを願っています。 2021年4月20日17:30　主催者一同

西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」（埼玉県所沢市）が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の４割にあたる約１億６０００万円を休業手当に充てず、会社の特別利益として処理していたことが西武ＨＤへの取材でわかった。支払った休業手当は平均賃金の一部だったのに、申請書類に平均賃金の１０割と記入して労働局に提出していたという。 【動画】廃車逃れたGTO

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会＝１９日午前、厚生労働省 スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は19日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ATM）などで支給当日に1円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 【写真】スマートフォン決済アプリ口座への給与振り込み解禁を議論する労働政策審議会の分科会（1月） 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は19日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対

いじめられている、という申告が生徒から出た場合、学校はどうするか。 まず、担任がその申告の内容を確認し、事実関係を確認する。 その作業は担任にしかできない。日ごろからクラスをみてるのはその担任一人だけだから。 専科の先生たちや教頭・校長はなんとなくはみていても、クラスの内部での細かい人間関係までは把握できていない。 だからまず、担任の先生の判断にゆだねられる。 軽度のいじめの場合、問題があると認識したらまずその生徒に注意する。ほとんどのケースはそれでおさまることが多い。 それ以上の深刻な問題の場合、担任が教頭・校長と相談し、必要であれば保護者を呼んで面談することになる。 いじめに絡んでいるのが複数人の場合、複数人の保護者との話し合いを重ねる。 保護者が比較的まともな親のみであった場合はそのプロセスを経れば解決することもある。 が、保護者がまともな親ではなかった場合（自分の子どもがしたことを