加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い861人が22日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、2日連続で800人台となりました。 1週間前の木曜日からは132人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。また、22日までの7日間平均は684.1人で、前の週の130.7％となり、増加のペースが上がっています。 861人の年代別は、 ▽10歳未満が22人、 ▽10代が65人、 ▽20代が261人、 ▽30代が134人、 ▽40代が132人、 ▽50代が103人、 ▽60代が68

東京五輪・パラリンピック組織委員会は17、18日に香川県で行われた五輪の聖火リレーで、30代男性の関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと22日、発表した。聖火リレー関係で感染が判明したのは初めて。

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島

大阪府が新型コロナウイルスの感染「第4波」に入った3月以降、感染者8人が自宅で死亡したことが21日、府への取材で分かった。また神戸市は同日、入院調整中だった40代の男性が自宅で死亡したと発表した。 病床の逼迫により、設備の整った病院ではなくホテルや自宅にいる感染者は大阪府内で約1万2千人。病院関係者は「入院先に振り分ける行政の機能が働いていない」と指摘。府は体調急変への対応策を進める。 府によると、8人のうち自宅で療養中だったのは5人。2人は看護師の常駐するホテルへの療養に向かう前に死亡、1人はどこで療養するか調整中だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル

北海道旭川市で3月、当時中学2年の女子生徒が市内の公園で遺体で見つかり、「文春オンライン」で性的ないじめが背景にあって失踪したと報じられたことを受け、旭川市教育委員会が当時の市教委や学校側の対応を調査することが21日、市関係者への取材で分かった。旭川市の西川将人市長が22日に開かれる非公開の会議で教育長に指示する。 報道によると、女子生徒は2019年4月に市立中学校に入学。同6月、別の中学の男子生徒にわいせつな画像を送らされるなどの性的ないじめを受けたとしている。母親は学校側にいじめを訴えていたという。女子生徒は同9月に転校した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

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新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年　ロイター／Louiza Vradi） ［２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。