2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議（82）だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議（自民党長岡支部長）との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

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安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。 また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。