河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務
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東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会(IOC)と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。(森本智之)
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