Published 2022/10/14 21:03 (JST) Updated 2022/10/14 22:43 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。 元2世信者は小川さゆりさん＝仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受