大阪府は1日、府内で新たに1262人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、先月28日の1260人を上回り、過去最多となりました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて8万2447人になりました。

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、

福岡県は28日、県内で新たに440人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内の1日の感染者数としては、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月16日の411人を上回り、過去最多となります。 内訳は、福岡市で215人、久留米市で73人、北九州市で16人などとなっています。 一方、27日に感染者として発表された1人が取り下げられました。 福岡県内で感染が確認された人は、延べ2万2784人になりました。 また、80代の男性1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は349人となりました。 変異ウイルス 53人感染

大阪府は28日、府内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては、今月21日の1242人を上回り、過去最多です。 これで、大阪府内の感染者は合わせて7万8973人になりました。 また、14人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1404人になりました。

東京都内では、28日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来、900人を超えました。 都の担当者は、「あすからの大型連休はとにかく人との接触を控えてほしい。特に若い世代は自覚なく感染させるリスクを十分認識して感染防止への意識を高めて行動してほしい」と呼びかけています。 28日連続 前週の同じ曜日上回る 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。 1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日で28日連続です。 また、28日までの7日間平均は758.4人で、前の週の114％となり、増加が続いています。 都の担当者は、「あすからの大型連休はステイホームを徹底

東京都内では27日、これまでで2番目に多い245人が感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。都内では初めて小学校でのクラスターも確認されていて、変異ウイルスの感染が広がっています。 都によりますと、27日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて242人と、年齢が分かっていない3人の合わせて245人です。 一日に発表される人数としては、これまでで最も多かった今月22日の257人に次いで2番目に多く、変異ウイルスの感染が拡大しています。 245人の年代別は、 10歳未満が6人、 10代が28人、 20代が75人、 30代が52人、 40代が29人、 50代が29人、 60代が9人、 70代が9人、 80代が5人、 わからない人が3人です。 また、245人のうち、感染経路がほぼ特定されているのは28人で「施設内」

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

大阪府は27日、府内で新たに1230人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数では過去2番目に多く、火曜日としては過去最多となりました。これで大阪府内の感染者は合わせて7万7713人になりました。また14人の死亡が新たに確認され、このうち1人は自宅療養中に亡くなったということです。府内で亡くなった人は1390人になりました。

東京都内では27日、新たに828人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。不要不急の外出や都や県をまたぐ移動は厳に慎んでほしい」と呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて828人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日から117人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは27日で27日連続です。 さらに、27日までの7日間平均は746.7人で、前の週の118.7％となり、増加が続いています。 都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。近県から東京に来ている人も多い。感染しないため、また、周囲にう

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は立憲民主党などが推したフリーアナウンサーの宮口治子氏が、自民党の候補者らを抑えて、初めての当選を果たしました。 参議院広島選挙区の再選挙は開票が終了しました。 ▼宮口治子、諸派・新。当選。37万860票。 ▼西田英範、自民・新。33万6924票。 ▼佐藤周一、無所属・新。2万848票。 ▼山本貴平、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。1万6114票。 ▼大山宏、無所属・新。1万3363票。 ▼玉田憲勲、無所属・新。8806票。 立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 宮口氏は、広島県福山市出身の45歳。 地元ラジオ局でパーソナリティーを務め、現在はフリーアナウンサーとして活動しています。 今回の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い861人が22日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、2日連続で800人台となりました。 1週間前の木曜日からは132人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。また、22日までの7日間平均は684.1人で、前の週の130.7％となり、増加のペースが上がっています。 861人の年代別は、 ▽10歳未満が22人、 ▽10代が65人、 ▽20代が261人、 ▽30代が134人、 ▽40代が132人、 ▽50代が103人、 ▽60代が68

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル