東京都は13日、都内で新たに330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。13日までの7日間平均は前の週の104.3％と増加し、都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。293人だった1週間前の土曜日より37人増えています。 13日までの7日間平均は278.9人で、前の週との比較では104.3％と増加しています。 13日の330人の年代別は、 ▽10歳未満が16人 ▽10代が10人 ▽20代が75人 ▽30代が46人 ▽40代が53人 ▽50代が45人 ▽60代が25人 ▽70代が

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会

東京都内では11日、新たに335人の感染が確認され、11日までの7日間平均は前の週の101.5％とわずかに増加しています。都の担当者は「どの世代であっても十分警戒してほしい」としています。また、都は、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日までの7日間平均は273.1人で、3日連続で増えました。3日連続は先月以降では初めてです。 また、前の週との比較では101.5％で、わずかに増加しています。 11日の335人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が14人、 ▼20代が76人、 ▼30代が63人、 ▼40代が47人、 ▼50代が40人、 ▼60代が22人、 ▼70代が23人、 ▼80代が28人、 ▼90代が6人、

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（11日）で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。 死者・行方不明者少なくとも2万2200人 今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。 警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。 また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。 香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27

衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

東京都内では、3日、新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は277.9人で前の週の94.3％となり、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて316人の感染を確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べると103人増えました。 3日までの7日間平均は277.9人で、前の週の94.3％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 都の担当者は、「先週の水曜日から100人以上の増加だが、先週は前日が祝日だったために感染確認が少なかった面もある。ただ、減少が鈍化していることは間違いないので、外出

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

テニスの四大大会、全豪オープン女子シングルスの決勝で大坂なおみ選手が、アメリカの25歳、ジェニファー・ブレイディ選手にセットカウント2対0のストレートで勝って2年ぶり2回目の優勝を果たしました。四大大会の優勝は、去年の全米オープン以来4回目です。 世界ランキング3位の大坂選手は、20日の決勝で世界24位のブレイディ選手と対戦しました。 対戦成績は大坂選手の2勝1敗で、直近では去年の全米オープンの準決勝で大坂選手が勝っています。 20日は第1セット、お互いに深く攻撃的なショットを打ち合う激しいストローク戦となりましたが、サーブにミスが出た相手を大坂選手が鋭いリターンで崩し、6-4で取りました。 第2セットは、勢いに乗った大坂選手が力強いショットを見せてラリーで主導権を握る場面が増え、相手のサービスゲームを2つブレークして立ち上がりから一気に4ゲームを連取しました。 第5ゲームでは、ラインギリ

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任への就任を要請され、一時、引き受ける意向を示していた川淵三郎氏（84）が、会合の後、会場で取材に応じ、後任の会長への就任をみずから辞退したことを明らかにしました。 川淵氏は、会合でほかの出席者から会長の選考には公平性や透明性が必要だといった意見があがる中で、みずから手をあげて発言したことを明かし「会長候補とマスコミで言われていたことを完全に白紙に戻して、僕自身から辞退させていただくと宣言した」と述べ、後任の会長への就任を辞退したことを明らかにしました。 そのうえで「これをきっかけにいい会長が見つかることを心から願っている」と述べ、今後、新たな会長を選考する委員会で候補になったとしても辞退するとしています。 また、後任を引き受ける意向を示した11日のうちに辞退することを決めたことも明かし、「マスコミをにぎわしていることに対して大変心が痛

IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。