東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長=2021年7月8日午後2時22分(代表撮影) 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。
ホテルに到着した東京オリンピックのウガンダ代表選手ら=大阪府泉佐野市で2021年6月20日午前9時31分、木葉健二撮影 来日した東京オリンピックのウガンダ代表選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が判明したことに関し、内閣官房担当者は21日、それ以外の8人について濃厚接触者かどうかの判断をしないまま入国を許可したと明かした。 選手団9人は19日に成田空港に到着。このうち、最初の抗原検査で陰性が確認されなかった1人が再度のPCR検査で陽性が判明し、隔離された。残る8人は検査で陰性だったため、入国が認められ、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。 21日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は8人が、陽性だった1人の濃厚接触者かを問われ、「(入国時に)入国当局の検疫所は濃厚接触者かどうかの判断はしていない」と説明した。今後も外国人選手や大会関係者が来日した際、空港検疫で陽性が確認され
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム(VRS)に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「(入力が)あまりに遅いところは1クール(2週間分の配送)飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー(開催者)の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
ソフトボールのオーストラリア代表到着を前に、練習会場を視察する山本一太知事(左)と太田市の清水聖義市長=太田市運動公園野球場で2021年6月1日午前10時2分、高橋努撮影 東京オリンピックのソフトボールに出場するオーストラリア選手団が1日、事前合宿地の群馬県太田市に入った。外部との接触を遮断する「バブル方式」に従って1カ月半を過ごすが、早くも「バブル」がはじける恐れが出てきた。 選手団は開幕直前までの約1カ月半、ホテルと練習する野球場との行き来に行動を制限される。清水聖義(まさよし)市長は1日、「市民が買い物に来る前に済ますやり方が…
聖火リレーが行われた京都府立京都スタジアム。リレー後に初めてあった京都サンガの試合で、芝生の一部が茶色く変色していた=読者提供 5月25、26の両日に東京オリンピックの聖火リレーが実施された京都府立京都スタジアム(サンガスタジアムbyKYOCERA、同府亀岡市)で、ピッチの芝がリレーコースの形に傷んでいることが31日、分かった。当日はコース上に保護材を敷き、中継車など車両2台がランナーの前後を伴走していた。スタジアムはサッカーJ2・京都サンガのホームスタジアムとなっており、府は芝生の張り替えなどを検討する。 府の聖火リレーは当初、府内16市町を巡る計画だったが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴い、公道での開催を中止。スタジアムに設置した1周200メートルのコースを、50メートルずつ走る形に変更した。
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