アップル（Ａｐｐｌｅ）が中国政府にｉＰｈｏｎｅの顧客情報をまるごと渡して、事前の検閲・監視に積極的に協力したという知らせは衝撃的だった。米国屈指の通信会社であるアップルは米国内ですら個人情報保護原則を厳格に守る企業として有名だったので尚更だ。アップルは今年１－３月期グローバル売上２０％を占める中国事業を運営し、中国法を遵守するために避けられない選択だったと釈明した。しかし、アップルの政策と哲学を信頼している消費者を裏切る行為として非難されて当然だ。今回のことを他山の石として、われわれの個人情報は安全に管理されているのか点検して省察する必要がある。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、アップルは２０１７年、中国ｉＰｈｏｎｅ顧客のデータを中国国営企業が所有したサーバーに移すことに協力した。中国内で収集された個人情報は必ず中国で保管するよう義務化する方向でサイバー保安法が改正された直後だっ

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担