「借りた金を返さない」が許されるのが米国流｜負けないビジネス交渉術｜ダイヤモンド・オンライン当法律事務所は、よく日本企業のアメリカ子会社を閉鎖する業務を請け負う。日本の上場企業Ｘ社から、経営不振が続くアメリカ子会社Ｙ社の清算について相談を受けたときのこと。巨額の赤字が続き、それ以上赤字を垂れ流すことはできないということで、親会社Ｘ社の取締役会において、Ｙ社を清算することを決めたという話だった。 まず清算の進め方について、Ｘ社の日本からの出張者と打ち合わせを行った。Ｘ社にとって一番の関心事は債務の弁済についてである。債務合計は300万ドル、債権者数は120社。一方、残余資産は40万ドル。債務合計額が、残余資産額を260万ドルも上回っている。 「債務を全部支払うのは当然だ」 「そのためには、親会社から子会社に、足りない分、260万ドルを送金すべきだ」最初は、そんな意見が大勢を占めていた。 しかし当事務所としては、法律アドバイスにオリジナリティがなくてはいけないと考え、Ｘ社に次
