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藤井財務相の辞任に伴い、菅副総理が財務相と経済財政相を兼務することになった。2009年度第2次補正予算案や10年度予算案の国会答弁のほか、税収回復の見込みのない中での財政健全化や特別会計改革、デフレ対応など、菅氏が取り組むべき経済課題は山積みだ。 ◆規律◆ 菅氏は6日夜、首相官邸で記者団に対し、「経済財政と財務省の所管は共通部分もある。(自身の財務相就任は)大きな日本の再生の道筋を考える意味でよいのではないか」と語った。 菅氏の財務相就任で、鳩山政権の経済財政運営に変化が生じるとの見方が出ている。旧大蔵省出身の藤井財務相は、民主党きっての財政健全化論者として知られ、10年度予算編成では、「市場の信認を得ることが重要だ」と、財政規律の重要性を繰り返し強調してきた。これに対し、菅氏は、住宅の新築、改築を後押しする「住宅版エコポイント」創設を進めてきたことなどから、「より景気に配慮し、財政規律が
【ワシントン=小川聡】危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」(本部・ニューヨーク)は4日、今年の10大リスクを発表し、「日本」を5番目に掲げた。 発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年1年と続かない可能性がある」とした。 また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策(決定)ラインからも隠れている」と、二重権力に伴うリスクも解説している。 10大リスクの1位は「米中関係」、2位は「イラン」だった。 同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。
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