アムンディ ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
東海・東南海・南海地震の震源地になるとされる南海トラフ(海溝帯)で江戸時代に起こった「宝永地震」(1707年)はマグニチュード(M)9クラスだった可能性が静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究で判明し、12日、静岡市で始まった日本地震学会で発表された。宝永地震はこれまで、M8・6で西日本最大の地震とされてきただけに、今回の研究成果は東海・東南海・南海地震対策に影響を与えそうだ。 石川客員教授は「東日本大震災の発生により、M9地震の震度分布や、その後の余震の震度分布が明らかになったことから、宝永地震との比較が可能になった」としている。 石川客員教授は宝永地震による震度分布と発生から1カ月間に余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。その結果、震度6だったエリアは宝永地震が590キロで東日本大震災の450キロを上回った。余震域の面積は東日本大震災の1・4倍だった。 こうしたことか
当社は、女川原子力発電所1号機(平成23年9月10日から第20回定期検査中)、2号機(平成22年11月6日から第11回定期検査中)、3号機(平成23年9月10日から第7回定期検査中)の平成23年9月分の定期検査および東北地方太平洋沖地震後の設備点検等の状況について、本日、宮城県、女川町ならびに石巻市に報告いたしました。 女川原子力発電所は、1号機および3号機が通常運転中、2号機が原子炉起動中のところ、平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震により、全号機の原子炉が自動停止しました。 (平成23年3月11日お知らせ済み) 女川原子力発電所の全号機は、安定した状態で安全に停止しており、現在、設備の点検、復旧作業等を進めております。 現在実施している定期検査においては、トラブルに該当する事象はありませんでした。 また、地震および津波による女川原子力発電所の主要設備への軽微な
政府は12日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。 種々の規制で通常15年と見込まれる発電開始までの開発期間を、10年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで10か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。 現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に18か所ある。発電電力量は2009年度時点で約29億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか0・26%にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。 地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市白木、停止中)で昨年8月に核燃料交換用の炉内中継装置が炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は11日、炉内への外気の混入を防ぐ仕切り板(ドアバルブ)を炉上部に据え付け、復旧の大がかりな作業をほぼ終えた。 機構は国の確認などを受けて今秋中に復旧させる。 仕切り板はステンレス製で、縦1メートル、横3メートル厚さ0・8メートル、重さは22トン。メーカーの作業員らが同日、原子炉容器上ぶたに開いている燃料出し入れ用の穴を囲う上部案内筒の上に、クレーンを使って仕切り板を据え付け、ボルトで留めた。 炉内には冷却材のナトリウムが空気と触れないようアルゴンガスを満たしており、仕切り板は炉内への外気の混入を防ぐ境界の役割を果たしている。据え付け作業は12日に完了させる。 もんじゅは、今年度中に実施予定だった出力40%の試験運転が来年夏以降に見送りとなり、機構は「い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く