５人が死亡した焼肉酒家えびすの集団食中毒事件は、平成２３年４月２７日の最初の発症者発覚からもうすぐ３年となる。生肉に関する店側のずさんな衛生管理が露呈。国が牛の生レバー（肝臓）の販売、提供を禁じ、食文化にも影響を与えた。「代用品」として注目される豚レバーなどの規制も検討されるが、関係者からは「禁止対象を広げるのではなく、管理徹底などで安全に食べられる方策を示すべきだ」との声が出ている。逮捕「認識甘かった」　京都府の住宅街にある小さな焼き肉店。メニューには「よく火を通してお召し上がりください」との一文が記されていた。「規制対象外のものも含めて生ものは一切出していない」と経営者の男性は話す。　男性は昨年１０月、店で牛の生レバーを提供した容疑で逮捕され、罰金刑を受けた。平成２４年７月に厚生労働省が食品衛生法の規格基準を改正し、生食用の販売、提供を罰則付きで禁止してから初の逮捕となった。　「メニュ

東京電力福島第１原発事故のため漁を自粛していた福島県南部のいわき地区の漁協が１８日、沖合で試験操業を始め、いわき市の久之浜港などで水揚げをした。いわき沖の漁は原発事故後初めてで、約２年７カ月ぶり。県北部の相馬双葉漁協は既に試験操業をしており、福島の漁業は海域と魚種を絞ってはいるものの本格再開へ一歩前進した。　当面、対象を沖合の水深１５０メートルより深い海域に限定し、メヒカリやミズダコなど８種を取る。放射性物質を測定して安全性を確認し市場に出す。１９日以降に店頭に並ぶ予定。週１回のペースで続けるが、沿岸部での漁は当面見送り消費者の反応を見て検討する。　漁船１３隻が未明に久之浜や小名浜など四つの港を出て午前に順次戻った。久之浜港に帰港した吉田久さん（６２）は「震災発生当日に漁に出ていた海域に行き、感慨深かった。今までサンプル調査やがれき撤去のため海に出ていたのとは違う思いだ。本格操業への第一歩

自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１～２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ

当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じた今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないという。こうした中、自転車の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。母親に賠償責任「監督義務果たしていない」　事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバ

今年１月の社民党本部移転を機に、同党から膨大な内部資料の寄付を受けた国立国会図書館の資料整理作業が本格化している。　資料は段ボール箱で１００箱分近くある。目玉になりそうなのは、旧社会党時代に北朝鮮や旧ソ連などとの間で展開した対共産圏外交の関連資料だ。　平成元年に当時の田辺誠前書記長らが金日成国家主席と会談した際の「田辺訪朝団」報告書は、当時の竹下政権が日朝関係改善に意欲を持っていることを伝えた田辺氏に対し金主席が「今後を見守りたい」と述べたと記している。　２年の自民、社会両党の合同訪朝団に関する資料には、金主席らへの土産品リストと思われる「主席　マッサージ機」「書記　オーディオセット」などと書かれたメモが添付されていた。

米サーベラスが西武ＨＤに提案するリストラ策で廃止対象になっている西武秩父線。廃止が現実となれば生活の足を失う地元では戸惑いや反発の声があがっている。横浜方面への直通運転で観光ＰＲを強化し始めたばかりの沿線にとっては、冷水を浴びせられた形だ。　西武秩父線は埼玉県飯能市の吾野（あがの）駅から秩父市の西武秩父駅まで約１９キロメートルの区間。実質的には東京都の池袋駅からの直通特急と、飯能駅からの各駅停車で池袋線と一体運用されている。過疎化が進む山間部を走り、高齢者や学生の利用客が多い。　飯能市の新井文雄秘書室長は「赤字だから廃線というのではなく、公共の利益のために動かしてほしい」と反発する。沿線では路線バスを運営する「国際興業」（東京都中央区）が全面撤退の方針を固めている。このため市はバスの代替手段確保へ対策を練っているところだった。　そこに追い打ちをかけかねない今回の事態に新井室長は「具体的な話

大阪市の橋下徹市長が今年から、これまで昼休み時間に庁内放送で流していた音楽を中止し、職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を示している。住民サービス向上に向けた“橋下流”の取り組みともいえるが、職員からすれば安らぎの一時であるランチタイムまでも緊張感を強いられるのかもしれない。　橋下市長は昨年１２月３０日、自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。　スローガンの候補案は、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」など。市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。

【上海＝河崎真澄】中国商務省は２９日までに、戦略資源と位置づけているレアアース（希土類）の２０１３年上半期の輸出枠を１万５５０１トンに設定した。１２年の中国のレアアース輸出実績は約１万３千トンと過去１０年間で最低を記録。３万９９６トンだった１２年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。　レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。だが、１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。　日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。

奈良市保健所は３日、大阪府内の焼肉店で７月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親（２８）と長女（２）、長男（１）の３人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。３人の症状は軽く、快方に向かっているという。　母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児２人に感染したとみられる。その後、幼児２人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児（３）もＯ２６に感染していたことが確認された。　生のレバーは７月１日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。　母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。

内閣府は２７日、男女の役割分担に関する初の意識調査結果を発表した。「妻にできるだけ稼いでほしい」と回答した男性が１８．３％にとどまる一方、「自分もできるだけ稼ぎたい」と答えた女性は４６．９％に上り、男女間のギャップが浮き彫りになった。　年代別に見ると、２０代既婚男性では「妻に稼いでほしい」と回答した人は３３．０％。年代が上がるにつれて割合が減る傾向が出た。男性全体では「どちらとも言えない」が４８．５％で、「稼いでほしいと思わない」としたのは３３．２％だった。「家事は主に妻にしてほしい」との設問では「そう思う」とした男性が４９．７％。女性では「主に自分がした方がいい」と答えた人は６１．３％いた。　調査はインターネット上で回答してもらう形式で、男性は昨年１１月、女性は今年１月に、いずれも回答者数が３千人に達するまで実施した。

「不合格の検査記録を削除しろ」。独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の元調査役、藤原節男（６３）は、上司の“改竄（かいざん）”命令に耳を疑った。　平成２１年３月、完成したばかりの北海道電力泊原発３号機の運転前検査を担当した藤原は、北電が提出してきたある係数が重大事故を招きかねない値だとして、検査結果を不合格と判定した。だが、上司はそれにクレームをつけたのだ。　不合格になれば、検査を発注した原子力安全・保安院側に再検査のための余分な支出が生じる。なによりも、「不合格」という記録が残ると、反原発団体などから格好の批判対象にされかねない。　結局、藤原の抗議で記録は残され、再検査では「条件付き合格」との形が取られたが、藤原は今も組織への不信をぬぐえない。「保安院の意向をうかがい、ほころびが見えないように隠そうとしたのだろう」　保安院から原子力施設の検査業務を受託するＪＮＥＳは１５年、同様の業

中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子

安住淳財務相は２４日、平成２４年度当初予算案の閣議決定後に記者会見。「厳しい財政状況の中、緊縮財政にならざるをえなかった」と振り返り、国債発行に依存した予算編成が「そろそろ限界に来た」とした。その上で「消費税率引き上げをぜひやらせていただきたい」と、政府が年内めどとする消費増税の素案とりまとめに意気込みを示した。

東京電力福島第１原発事故後の電力不安を受け、東京都が１００万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」（石原慎太郎知事）狙いだ。（今村義丈）　◆“第２東電”作る？　「東京で第２東電を作るしかないかもしれない」　都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム（ＰＴ）リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。　ＰＴが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりＣＯ２排出が少なく埋蔵量も豊富。２種類のタービンを同時に回すため発電効率も５０％以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り

国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」（本社・港区）に切り替えた。　東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には４社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。　エアネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。

東海・東南海・南海地震の震源地になるとされる南海トラフ（海溝帯）で江戸時代に起こった「宝永地震」（１７０７年）はマグニチュード（Ｍ）９クラスだった可能性が静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究で判明し、１２日、静岡市で始まった日本地震学会で発表された。宝永地震はこれまで、Ｍ８・６で西日本最大の地震とされてきただけに、今回の研究成果は東海・東南海・南海地震対策に影響を与えそうだ。　石川客員教授は「東日本大震災の発生により、Ｍ９地震の震度分布や、その後の余震の震度分布が明らかになったことから、宝永地震との比較が可能になった」としている。　石川客員教授は宝永地震による震度分布と発生から１カ月間に余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。その結果、震度６だったエリアは宝永地震が５９０キロで東日本大震災の４５０キロを上回った。余震域の面積は東日本大震災の１・４倍だった。　こうしたことか