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東京電力福島第1原発事故後の電力不安を受け、東京都が100万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」(石原慎太郎知事)狙いだ。(今村義丈) ◆“第2東電”作る? 「東京で第2東電を作るしかないかもしれない」 都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム(PT)リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。 PTが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりCO2排出が少なく埋蔵量も豊富。2種類のタービンを同時に回すため発電効率も50%以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り
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