エネルギー基本計画の見直しに対する意見 ~お客さまの声に応えるために~ 2012年2月14日 株式会社エネット 資料2 2 ○今、電力供給において、より安価でより多様なサービスを求める お客さまの声が急速に広がっている。 ○しかしながら、現行のエネルギー基本計画には、事業者間の競争に よってサービスの向上がはかられ、お客さまの選択肢を増やすという視 点が十分ではないと見受けられる。 ○そこで、電気事業制度における、供給力・系統利用・小売などに関する 制度の改革によって、実質的な競争環境を実現することが重要である。 ○競争を通じたお客さまの選択肢の拡大は、より多くのお客さまの便益 の向上や望ましいエネルギーミックスの形成に貢献すると考えらえる。 意見の要約 3 電力会社送電網 発電所 お客さま 発電電力 需要電力 同時同量制御（30分毎に±3%以内） • 需要予測と事前スケジューリング •

今後のエネルギー政策における 天然ガスシフトと 分散型エネルギーシステムの推進 資料４ © 2012 The Japan Gas Association 平成２４年２月１４日 一般社団法人 日本ガス協会 １．基本問題委員会 「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理」 ① 需要家の行動様式や社会インフラの変革も視野に入れた省エネルギー・節電対策の抜本的強化 ② 再生可能エネルギー開発・利用の最大限の加速化 ③ 天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮した化石燃料の有効活用（化石燃料のクリーン利用） ④ 原子力発電依存度のできる限りの低減 （１） 望ましいエネルギーミックス （基本的方向性） （２） エネルギー政策の改革の方向性 ① 最先端の省エネ社会の実現 ～需要構造の改革～ 「望ましいエネルギーミックスおよびエネルギー政策の改革の方向性」 © 2012 The Japan G

今後のエネルギー政策に対する 石油業界の提言 ２０１２年２月 石 油 連 盟 1 資料３ エネルギー政策に不可欠な視点 ※ エネルギー安定供給は、防衛・食糧とならび 国の安全保障の柱の一つ。国の重要な責任。 １．緊急時対策の確立が全ての出発点 電気や都市ガスが止まっても、 代わりに、分散型エネルギーの石油・ＬＰＧで、 国民が何とか生活できる体制を ２．理想・夢と現実のギャップを埋める方策が必要 現実に根差し、地に足のついた検討を ３．エネルギー全体を見据えた視点での検討が必要 個別分野毎のバラバラの議論は問題 2 ◇ 日本がエネルギーに困らなかったのは、石油が十分 行き渡っていたから。しかし、石油はギリギリの状況に ◇ 今後１０－１５年程度は、すべてのエネルギーの 最後の砦を果せるのは、やはり石油・ＬＰＧしかない ◇ 事実上続いている脱石油政策を転換すべき 0 50,000 100,00

電気事業連合会 2012年2月14日 電気事業連合会 電気事業者の取り組みと エネルギー・ミックスについての考え 資料１ 【秘】当会関係者限り 電気事業連合会電気事業連合会 1 Ⅰ．これまでのエネルギー・ミックスへ の取り組みと震災後の情勢 Ⅱ．新たなエネルギー･ミックスに向け た取り組み Ⅲ．まとめ 【秘】当会関係者限り 電気事業連合会電気事業連合会 2 お客さまに良質で低廉な電気を安定的にお届け Ⅰ エネルギー・ミックス検討の基本的観点（3E） 経済性 (Economy) 安定供給確保 (Energy security) 環境保全 (Environmental conservation) 安全(Safety) 【秘】当会関係者限り 電気事業連合会電気事業連合会 3Ⅰ 我が国のエネルギー政策の変遷と電源多様化 出典：電源開発の概要等 14.1 27.2 27.3 34.0 34.3 3

【資料３－１】 主要国のエネルギーミックスに関する目標等について 米国 EU （加盟国全体目標） 英国 フランス ドイツ イタリア スペイン 韓国 中国 （参考） 日本：現在見直しを進め ているエネルギー基本計 画等に基づく 　なし。 2020年 30% 【英国炭素計画 (2011)】 2020年 27% 【国家再生可能エネル ギー計画(2010)】 2020年 35% 2030年 50% 2040年 65% 2050年 80% 【エネルギー政策ロー ドマップ2020(2009)】 2020年 26.39% 【再生可能エネルギー 国家行動計画（2010）】 2020年 38.1% 【再生可能エネルギー 計画(2011)】 　なし。 　なし。 再生可能エネルギー 等 2030年 21% 【エネルギー基本計画 (2010)の政策等を前提 とした見通し】 最終エネルギー消費 量 2020年　2

地球温暖化対策の経緯と現状 平成２４年１月１８日 資料４ 【目次】 １．地球温暖化問題を巡る国際的議論について ― 地球温暖化問題について ― 温暖化に関する科学的知見と国際交渉における位置付け ― 気候変動政策に関する国際交渉のこれまでの流れ（気候変動枠組条約・京都議定書の採択） ― ポスト京都の将来枠組みに向けた国際交渉①（各国の排出量 シェア推移） ― ポスト京都の将来枠組みに向けた国際交渉②（ＣＯＰ１５，１６） ― ポスト京都の将来枠組みに向けた国際交渉③（ＣＯＰ１７） ２．国内における地球温暖化対策 ― 京都議定書６％削減約束の達成に向けた我が国の地球温暖化対策の体系 ― 我が国の温室効果ガス排出量 ― 我が国の中期目標・長期目標について ３．エネルギーとCO2の関係 ― 我が国の部門別温室効果ガス排出量 ― エネルギー起源別ＣＯ２排出量の部門別割合（直接排出・間接排出） ―

World Energy Outlook 2011World Energy Outlook 2011 © OECD/IEA 2011 国際エネルギー機関 事務局長 Maria van der Hoeven 東京、東京、20112011年1111月1616日 景気への懸念により、関心がエネルギー政策からそれるとともに、 政策手段も制約を受けている 背景背景:: 新たな難問が加わり新たな難問が加わり ますます憂うべき傾向にますます憂うべき傾向に 福島第一原発事故の後、原子力は不確実性にさらされている 中東・北アフリカの混乱は、同地域向けの投資計画に疑問を投げ かけた いくつかの重要な指標は憂うべき方向性を示している: © OECD/IEA 2011 CO2 排出量は反動増で過去最高に 世界のエネルギー効率は2年連続で悪化 石油輸入金額は過去最高水準に 4 500 e 一次エネルギー需要の増加

ドイツのエネルギー転換 未来のための共同事業 提出：安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 2011年 5月 30日、ベルリン 松本大理・吉田文和暫定訳 【資料８－２】 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 連邦首相アンゲラ・メルケルによる委託により 2011年 4月 4日から 5月 28日まで設置 委員長 Prof.Dr.クラウス・テプファー（CDU,元連邦環境大臣、元 UNEP事務局長） Prof. Dr. (工学) マティアス・クライナー（ドイツ研究者連盟会長、ドルトムント技術大 学教授、金属工学） 委員 Prof.Dr.ウルリヒ・ベック（元ミュンヘン大学社会学教授、リスク社会学） Dr.クラウス・フォン・ドナニュイ（SPD,元連邦教育大臣） 司教 Dr.ウルリヒ・フィッシャー（バーデン地方、プロテスタント教会監督） アロイス・グリュック（ドイツカトリック中央委員会委員長） Pr

消費者重視の電力システム改革 2011 年 11 月 9 日 総合資源エネルギー調査会・ 第 3 回 基本問題委員会提出資料 BNP パリバ証券 チーフエコノミスト 河野龍太郎 0 1. 原子力をはじめ、エネルギーの社会的・技術的リスクをどう考えるか。次 世代も視野に入れ、国民の「安全」をどう確保すべきか。 (1) 多くの人が考えていたほど、原発の社会的な限界費用は小さくなかったこ とが明らかになった。また、非常事態発生の際、民間の電力会社だけでは 対応が出来ないことも明らかになった。 (2) 原発の科学技術は、少なくとも現段階では、我々が十分に制御できるもの ではない未熟なものであったように思われる。仮に我が国が研究を進め原 子力ビジネスを続けるとしても、これほど震災の多い国内で原発そのもの を推進していくことは難しい。 (3) 使用済み核燃料の最終処分まで考えると、原発から

Topics ■太陽光発電の余剰電力買取制度 平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。 住宅用（10kW以上）及び非住宅用の40円/kWh等の適用にはRPS認定が必要です。詳しくはこちら ■再生可能エネルギーの全量買取制度法案を閣議決定し、本通常国会へ法案提出されました。 太陽光発電の余剰電力買取制度とは 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等（※）の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギ

●　北九州 港 ●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　室蘭港　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　瀬棚港　● 我が国で は、地球環境問題への取り組みとして、陸上を 中心に風力発電の導入がここ数年急激に伸びています。 今後、風況が安定しており、膨大な風力エネルギーが賦存 する洋上や臨海部へ風力発電施設の展開は、自然エネルギー活用をさらに促進するために必要不可 欠であると考えられており、 港湾空間への立地要請が高まっています。 立地場所としての港湾空間のメリットは、主に以下のことなどが挙げられてい ます。 ①風が強く、比較的安定している ②産業集積地に近く、系統連系の面で有 利 ③資材搬入・輸送が容易 ④騒音・振動等問題が比較的少ない