政府、対温暖化の戦略案を発表 原発推進の姿勢、鮮明に：朝日新聞デジタル
政府は２３日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて策定する長期戦略案を公表した。日本は「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減」を掲げており、その実現に向けたシナリオとなる。 戦略案は政府の有識者懇談会の提言を受けてまとめられた。今世紀後半の早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとし、５０年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することや、技術進展による水素エネルギーの活用、温室効果の高いフロン類の廃絶などが盛り込まれた。 一方、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電については「全廃」にまでは踏み込まず、「依存度を可能な限り引き下げる」との記述にとどめた。焦点の一つだった原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけ、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとし、原発推進の姿勢を鮮明にした。 各国はパリ協定に基づき、２０年までに国連に長期戦略を提出するよう求められている
消えた「石炭火力全廃」 有識者懇の座長案に産業界反発：朝日新聞デジタル
２３日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は２度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年８月から計５回の公式会合を開いた。昨年１２月２１日の第４回会合で、北岡伸一座長（国際協力機構理事長）が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、４月２日の第５回会合で提言が公表された。 関係者によると、その間の２月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と３月
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
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