消えた「石炭火力全廃」 有識者懇の座長案に産業界反発：朝日新聞デジタル

２３日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は２度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年８月から計５回の公式会合を開いた。昨年１２月２１日の第４回会合で、北岡伸一座長（国際協力機構理事長）が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、４月２日の第５回会合で提言が公表された。 関係者によると、その間の２月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と３月

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当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていた

[kumicit]

これはLNGプロジェクトを売り損ねた東芝にはちょっと悲報