ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上 | ビジネスジャーナル
日本経済団体連合会（経団連）・第14代会長に就任した中西宏明日立製作所会長は、「国だけで国際関係をつくれる時代ではない」として、「これまでとは次元の異なる民間外交を通じ、国際社会での発信力・発言力を高めたい」と抱負を語った。 中西氏は日立の社業で月に2、3回は海外に出張する。これに経団連会長としての海外出張が加わる。9月からは経済財政諮問会議の民間議員の仕事も始まった。社業と経団連会長の仕事の双方で大車輪だ。 中西氏は5月3日、英国での原子力発電所事業をめぐり、ロンドンの英首相官邸でメイ首相と会談した。中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速させることで一致した。 日立は英原発子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部アングルシー島で2基の原発の新設計画を進めている。 日立は事業リスクを軽減するため、着工を最終判断する2019年までに、ホライズン社を
東芝は原発ビジネスから撤退!? 三菱・日立はどうするのか？
10年12月の東芝の広報ページ。まさかこの後にあんな“新たな 展開”があるとは誰も思わなかったであろう……。（「東芝HP」より） 日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにく
東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈
「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。 この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。 2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4～5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。 東芝のケースで見るとわかりやすい。 「選択と集中」を推進した西田厚聰社長（当時、現会長
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卒論で大学生「ネット検索で見つからない」→教員が即見つける…若者の検索能力低下