東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が都の指示で、本来、調査に使わない地下水を分析に回していたことを明らかにしました。 9回目の調査を実施した業者：「東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 ガイドラインでは、井戸にたまった水を一定量くみ上げる「パージ作業」をした後に水を採ることになっています。ところが、9回目の調査を行った業者は、都の指示でパージ作業で採った水を一部、分析していたことを明らかにしました。9回目の調査では、最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されていました。

私が最近、一番気になる日本の経営者は、東芝（6502）の西田厚聰社長だ。一度もお目にかかったことはないが、とにかく決断力が並外れている。米原子力大手ウエスチングハウスの買収や、半導体フラッシュメモリー事業への投資など、いずれも打つ手が大胆だ。 欧米の販社を渡り歩き、外国語が堪能。学生結婚した奥様の母国はイランで、同国で東芝の合弁会社に勤務したのが入社のきっかけだったという。私も国際結婚しているので、そのあたりが親近感のわく理由かもしれない。 社長就任は2005年。オーナー一族でもない経営者がこれだけ短期間に大企業の社風を変えるのは、日本では珍しい。トヨタ自動車（7203）の奥田碩・取締役相談役の社長時代を彷彿させる。 日本でこんな経営者が出てくるのはレアケースだろう。東芝の西田さんにしろ、トヨタの奥田さんにしろ、会社の中にリーダーを育成する制度が確立されていて、登用されるべくして登用された

会話アプリとして人気のLINE。 このLINEの上級執行役員である田端信太郎氏が、下記のようなちょっと過激なツイートをしたと話題になっています。 田端氏いわく、『ニコニコ現金払いをする人は、クレジットカード払いをしている人のポイント代を間接的に負担している』ということらしいのですが、これって本当なのでしょうか？ クレカのポイントやマイル還元の費用負担は、間接的にニコニコ現金払いの方々が負担してくれてるんですよねえ。ああ、情弱の皆様ありがたや。 https://t.co/3816Q3ifVl — 田端　信太郎 (@tabbata) 2017年2月21日 現金の勘定や取扱、それ自体は何の社会的な価値も富も生み出さない。だから、物々交換が終わって貨幣経済が浸透したように、そろそろ現金払いによる貨幣経済も追えて、完全にキャッシュレスになったほうが、世の中全体では、富が増大するはず。困るのはピンク産

独自のグラフィカルインターフェースに関して、実際はMicrosoftとAppleのどちらが相手を模倣したのか？ Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は米国時間2月27日、そのどちらでもないと述べ、この論争に終止符を打とうとした。実際は両社ともにXeroxを模倣したというのがGates氏の答えだ。 Gates氏はこの日、Redditのコミュニティー「AmA（Ask Me Anything）」に登場し、次のように述べた。「Steve（Jobs氏）と私に関連して行なわれた主な『模倣』は、両者がいずれもXeroxのパロアルト研究所（PARC）のグラフィカルインターフェース開発における業績から恩恵を受けたことだ。PARCだけの功績ではないが、彼らは最高の仕事をした。われわれはXeroxが保有する知的財産権を侵害してはいないが、Xeroxの取り組みが道を示し、MacとWindowsにつ

民進党の姿が見えない──。昨春、民主党と維新の党が合流してできた民進党。代表が蓮舫氏に代わっても、支持率は上がらず、直近では6.4％（NHK世論調査）まで下がっている。野党では共産党が率先する「野党連合政権」が掲げられているが、民進党の支持団体である労組「連合」は共産党との連携に反発。野党共闘でも民進党の立ち位置ははっきりしない。「政治主導の迷走」など、大きな批判を浴びる中で退陣した旧民主党政権。この4年でその反省がどう活かされたのか。民進党は誰と組み、どう戦おうとしているのか。前首相でもある、野田佳彦幹事長に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 1月27日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中東や北アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した。この措置を、ドイツのメルケル首相は強く非難、カナダのトルドー首相は「カナダは（難民の入国を）歓迎する」とコメ

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業

10年12月の東芝の広報ページ。まさかこの後にあんな“新たな 展開”があるとは誰も思わなかったであろう……。（「東芝HP」より） 日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにく

「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。 この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。 2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4～5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。 東芝のケースで見るとわかりやすい。 「選択と集中」を推進した西田厚聰社長（当時、現会長