中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 新潟県中越沖地震から５年となる１６日、同県柏崎市で行われた追悼式に、東京電力の広瀬直己社長も出席した。式典終了後、記者団に「５年の間に地震の教訓を生かし、対策を取ってきた。議論はあるが、福島第１原発事故ではかなりの部分が生かされた」と話した。 　中越沖地震では、７基ある東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全基停止した。その後、運転を再開したが、福島第１原発事故の影響で、現在は再び全基停止している。（2012/07/16-17:14） 一覧に戻る

当社においては、平成２３年７月に発生した新潟・福島豪雨の影響により被害を受けた水力発電所の運転再開に向けた復旧作業を行っております。 こうした中、本日、福島県内の山郷発電所（最大出力45,900kW）および第二山郷発電所　　（最大出力22,900kW）の運転を再開いたしました。これにより、現在、停止している当社　　　水力発電所は１１ヵ所、供給力としての影響は７９万ｋＷ程度となります。 ※山郷(やまさと)発電所　　（最大出力：４５，９００ｋＷ　福島県喜多方市） 第二山郷（だいにやまさと）発電所（最大出力：２２，９００ｋＷ　福島県喜多方市） ・山郷発電所は、２号機が１３時１０分に、３号機が１７時００分に運転を再開しました。なお、１号機についても、順次運転を再開する予定です。 ・第二山郷発電所は、１９時２０分に運転を再開しました。 ※水力発電所の停止状況 ・下記表に記載の出力は「最大出力」であり

原町火力発電所の津波による設備被害（福島県南相馬市） 発変電設備の地震による設備被害（宮城県加美町） 送電設備の地震による設備被害（福島県南相馬市） 送電設備の地震による設備被害（岩手県大槌町）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年７月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、６月17日に進捗状況についてお示ししております。原子炉 および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制する ことで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活い ただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年７月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、６月17日に進捗状況についてお示ししております。原子炉 および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制する ことで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活い ただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年７月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、６月17日に進捗状況についてお示ししております。原子炉 および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制する ことで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活い ただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部

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当社の需給が逼迫する場合には、被災地の復興に必要な電力を確保していくため、東京電力株式会社より、その時点で最大限の電力融通（最大で１４０万ｋW）を行っていただける見通しとなっております。東京電力からの電力融通を考慮した場合の ８月供給力は最大１，３７０万ｋＷ程度になります。 【見通しの変更理由】 ○当社に卸電力供給を行う新日本製鐵株式会社釜石火力発電所（出力：１３．６万ｋＷ、所在地：岩手県釜石市）について、今夏までの運転再開の目途が得られたことから、同発電所からの当社受電分１３．６万ｋＷを供給力に計上いたしました。 ○東新潟火力発電所構内に移動用ガスタービン発電機（出力：２．５万ｋＷ級）を２台導入し、８月より営業運転を開始することとしたことから、同発電機出力を供給力に計上いたしました。（別紙参照） ○三菱製紙株式会社八戸工場の自家発電設備（所在地：青森県八戸市）からの余剰電力購入分５万ｋＷ

３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震により、当社管内の広い地域において延べ４，８６１，２４６戸の停電が発生しましたが、６月１８日１１時３分に、宮城県牡鹿郡女川町で継続していた停電に関して当社配電設備の改修作業が完了し、現時点において当社として復旧作業に着手可能な地域の停電はすべて復旧しました。 （以下に《参考》として記載しているお客さまは除きます） 今回の地震による停電により、長期間にわたり多くのお客さまにご不便とご迷惑をおかけいたしましたことを、あらためてお詫び申し上げますとともに、当社といたしましては、被災地の一日も早い復興に向け、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。 《参　考》 「当社設備は復旧したものの、不在等により屋内配線の安全性が確認できず、送電を留保しているお客さま」につきましては、当社から各戸に不在連絡票を配付しており、今後、お客さまと連絡が取れ次第、お客さ