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“東電株主の負担 資産売却のうえ” 4月19日 20時56分 海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の負担の在り方を巡って、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は多額の損害賠償を支払うことが避けられない見通しとなっています。これに関連して、海江田経済産業大臣は、株主や債権者の負担について、「まず、東京電力とすれば、保有資産を売却すると同時に、役員報酬の削減を明らかにすることが当然だ。株主や債権者の話はそこから先の話だ」と述べ、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。また、海江田大臣は、東京電力に対する国の支援について、「補償のスキームは閣僚間や役所で案を
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初めてこの本を読んだのは5、6年ほど前のこと。最近少し読み直してみたが、改めて読むとなかなか新鮮である。 著者は環境社会学者で、この本ではアメリカのランチョセコ原発の事例が紹介されている。事故続きの原発が住民投票によって閉鎖され、原発を操業していたサクラメント電力公社(SMUD)も市民のための電力会社へと姿を変えていくというストーリーだ。 SMUDは原発の閉鎖後、需要にあわせて電力を供給するのではなく、需要の方をコントロールするという需要側管理(DSM)という手法を取り入れる。電力設備は増やさず、その稼働率を高めて経営効率を良くするという考え方である。電気は一日のうちでも需要の変動が大きく、また季節によっても変動がある。そのため、需要のピークを抑えることができれば無駄な設備を造らなくてすむ。 SMUDが実際にやった主なプログラムを挙げると… 省エネ性能の高い冷蔵庫・エアコン・照明設備への買
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