パソコンがウイルスに感染し、ネットバンキングの口座から預金が奪われる被害が過去最悪のペースで広がっていることを受けて、国内のインターネット事業者などは、ウイルス感染したパソコンの利用者にメールを送り、直接、注意を促す対策を始めました。 この対策は、国内の大手インターネット事業者が総務省などと共同で始めたものです。 メールを送る対象は、ウイルス感染した疑いがある国内のおよそ15万台のパソコンの利用者で、ウイルスが通信を行っていたサーバーを調べたアメリカの捜査機関などから、情報の提供を受けました。送られるメールには、パソコンがウイルスに感染しているかを確認する方法や、ウイルスを駆除する方法などが記されています。 取り組みに参加しているNTTコミュニケーションズの北村和広担当部長は「メールを受け取った人は手順に従ってウイルスを駆除するとともに、ネットバンキングのIDやパスワードの変更も速やかに行