海外で日本の番組が見られる 便利なサービス訴えたテレビ局完敗
海外にいながらにして日本のテレビ番組をインターネット経由で視聴できる「まねきTV」というサービスがある。海外在住者にとってはありがたいサービスだが、「著作隣接権」の侵害だとしてNHKと在京キー局は足並みをそろえて、運営会社を相手取ってサービス中止の仮処分を求める申し立てを裁判所に行った。 東京地裁は2006年8月に申立を却下。テレビ局はさらに抗告したが、知財高裁は12月22日、やはりテレビ局の主張を退ける決定を下した。テレビ局は「最高裁で争う」としているが、運営会社は「もう無駄な裁判はやめてほしい」と訴えている。 「まねきTV」をマネされるとテレビ局に打撃 永野商店という会社が運営する「まねきTV」は、自宅以外の場所でもテレビを見られるようにするソニーの「ロケーションフリー」というシステムを使っている。会員が「ベースステーション」と呼ばれる専用装置を購入して預けると、まねきTVが一括管理し
ITmedia News：著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすべきか、現状の50年のまま維持すべきか――こんな議論が活発化している。漫画家の松本零士さんや日本文芸家協会など16の権利者団体は前者の立場で保護期間延長を訴えるが、劇作家の平田オリザさんや、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さんなどクリエイターや著作物の2次利用者の中には後者の立場を取る人も多い。 それぞれの論者が12月11日に都内に集まってシンポジウムを開き、講演やパネルディスカッションで意見を戦わせた。零士さんが、スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授のメッセージにかみつくシーンもあるなど、議論は白熱した。 左から司会者で慶応大学教授の中村伊知哉さん、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さん、劇作家の平田オリザさん、漫画家の松本零士さん、小説家の三田誠広さん、評論家の山形浩生さん 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者
「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足
「著作権保護期間の延長については、国民的な議論を尽くすべきだ」――クリエイターや弁護士など64人が発起人となった団体「著作権保護機関の延長問題を考える国民会議」は11月8日、文化庁に対して、議論を尽くさずに保護期間を延長しないよう求める要望書を提出した。今後はWebサイトやシンポジウムを通じて意見交換を促していき、望ましい著作権のあり方を考える。 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者の死後50年間保護される。しかし米国や英国、フランスなど欧米先進国の多くでは70年間。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本漫画家協会など16の著作権保護団体は、日本も欧米に合わせて70年に延ばすべきと訴え、このほど文化庁に要望書を提出した（関連記事参照）。 保護期間の延長は、著作物のあり方を大きく左右する可能性があるにも関わらず、十分な議論がされていない――同会議はこんな危機感から設立
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
